えっ、燃えないゴミを燃やす工場
廃プラ焼却16年前から…

日本では、ごみを処理するために、莫大な費用をかけ、大量生産、大量消費、大量廃棄を野放しにしてきましたが、いま、そのやり方が行き詰まっています。

その大きな障害は、もうけ本位の企業いいなりで、政治、行政が進められていることです。

分別廃止で焼却処分
新設された品川清掃工場で

新海面処分場ごみ埋立処分場の延命と資源を有効活用を題目にして廃プラ類を可燃ごみとして焼却することにより熱エネルギーを回収する「サーマルリサイクル」を実施する方針を、23区区長会が打ち出しました。

そもそも品川区では、90年から家庭で不燃物として分別されたゴミを大田第二工場で焼却処分しています。この工場では大田区１３０ｔ、品川・渋谷・世田谷・目黒から２００ｔが運び込まれ、焼却されてきました。

生産者責任こそ明確に

ゴミ削減のために、ＯＥＣＤが勧告している拡大生産者責任制度（ＥＰＲ）にたって現行のリサイクルシステムを抜本的に見直すことが先決ではないでしょうか。

ＥＰＲとは、生産者が、製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方です。具体的には、生産者が使用済み製品を回収し、リサイクルや廃棄物として処理し、その費用を負担します。

この方式によって、リサイクルしやすい製品や廃棄処理しやすい製品の開発が進み、リサイクルや廃棄処理にかかる費用が少なくなることが期待されています。また、生産者は回収やリサイクルの費用を製品価格に上乗せすることも可能ですが、価格が上がると販売量が減るため、回収やリサイクル費用の削減努力が生産者に生まれると考えられます。製造者・排出事業者は、みずからの負担で、廃棄物をださない対策を行い、でた廃棄物は最大限に再利用する責任があります。国の支援で処理施設をつくるのは、減量・再資源化をおこたる企業の負担軽減にしかなりません。

ドイツでは、「廃棄物回避・処理法」「包装廃棄物政令」「循環経済・廃棄物法」で、環境への負担を低くする製品の製造を生産者に義務づけ、生産者が設計段階から廃棄物発生を最小化するルールをつくりました。

日本の場合は、部分的にリサイクルしていますが、ＥＰＲが不徹底なため、ペットボトルのように自治体に負担がかかり抑制効果が働かない事態も起きています。

利用不可能なスラグ生産

ごみを焼却しても残りかすが出ます。一方、灰を固めたスラグを素材とした固化物の利用は、高額である上に、有害物等を含有しているために、広く利用できていません。プラスチックのリサイクルも高くついて、経費的に成り立ちにくくなっています。

これを突破できるのは、資源、環境保護の立場に立った運動だといえます。