税金の使い方、間違っていませんか？
五輪招致で７兆円大型開発

オリンピックは｢スポーツを通じた肉体的精神的発達｣、｢諸民族の相互理解と友好の促進｣、｢スポーツを通じた世界平和への寄与｣などを理念に開催され、スポーツマンシップの発揮が限りない感動を与えています。

　しかし、この祭典を隠れみのにして大型開発を推進、その付けを区民の負担とすることは許されません。

品川線には２千億、大崎開発には今年度予算１１４億円

私は、世界の人々がスポーツを通じて交流する｢平和の祭典｣としてのオリンピックそのものは大賛成です。しかし、オリンピックが巨大開発の口実にされたり、環境破壊につながるような計画とセットになっている招致には賛成できません。

大崎駅周辺の再開発

大崎駅周辺60haに都市再生緊急整備地域の網掛けがおこなわれ、西口中地区、南地区、東口第三地区、五反田二丁目第二地区など多くの地区計画が動き出しています。今年度の補助金は１１４億円、品川区総予算の８・５％をしめるという巨額なものとなっています。

　高橋久二区長が首長となって19年余。開発種地だけでも広町１７１億円、大井町７億円、天王洲７億円と１８５億円の拠出があり補助金とあわせると実に８００億円をこえる税金投入の再開発がおこなわれ、区内の工場は激減し、古くからの居住者は土地を離れ、商店街も合わせて衰退の道をたどってきました。

五輪招致で土木予算拡大

重大なのは｢オリンピックをテコに都市と社会を変革する｣として今後10年間の取り組みで｢三環状等の整備の加速｣を掲げていることです。

　三環状のひとつは首都高速道路中央環状品川線で２千億円の都負担を予定。圏央道では都は毎年数百億円の直轄事業負担金を支出。また、外郭環状道路の整備は、本体だけでも１兆３千億円の事業費が予定されています。そのうえ、石原知事は｢羽田空港と築地市場跡地をターミナルにした地下道路計画を造る」とのべ、１兆円規模の道路工事が予定されています。いま、遡上にのぼっている道路計画だけでも６兆円近い財政支出を伴うことになるのです。

赤字７兆円をさらに拡大

オリンピックの主会場となる臨海部の開発は、第三セクターが３８００億円もの巨額の負債を抱えて民事再生法を申請、都民の直接財政負担だけでも３８１億円に上り、計画は完全に破綻しました。ところが、石原知事は三セク処理後に新しいワク組で開発を継続させ、さらに五輪招致基金として毎年１千億円の溜め込みをおこなうなど際限のない税金投入を継続させようとしています。