昨年は１万数千円、今年は８万円でした
庶民大増税の中止を

昨年から年金生活世帯などの高齢者の所得税が増税され、今年度からは住民税が増税となりました。６月に入って品川区から住民税の納税通知書が送付されると、「税額が昨年に比べて十倍になった。間違いではないのか」「これではくらしが成り立たない」などの問い合わせや抗議が殺到しています。

請願署名運動に取り組んでいます。
協同の力で負担の押し付けを中止に

政府（自民・公明）が04年の国会に年金増税の法案を提出したとき、日本共産党は、「生活苦が拡大している高齢者に対して、雪だるま式に痛みを押しつけるもの」だと批判して、断固反対しました。増税が強行された結果、指摘した通りの状況が生まれています。

押付けられた負担は…

老年者控除…65歳以上で、年間の合計所得金額が一千万円以下の高齢者について、住民税で48万円を課税対象となる所得額から差し引き。04年度税制「改正」で廃止。

公的年金等控除…公的年金等の年間受取額から最低年１４０万円（65歳以上の人の場合）を差し引くことができたが04年度税制「改正」で、65歳以上の高齢者のための上乗せ措置が廃止され、最低保障額も１２０万円に縮小。

住民税非課税限度額の廃止…これまで、65歳以上の高齢者の場合、前年の所得金額（年金収入から公的年金等控除を引いた額）が、１２５万円以下であれば非課税。05年度税制「改正」によって、この非課税限度額を１２５万円から91万円（夫婦世帯の均等割。単身世帯は均等割、所得割ともに35万円。06年度分から三年間にわたり段階的に増税。

定率減税…所得税（国税）と個人住民税（地方税）の税額の一定割合を差し引く減税。05年度税制「改正」によって、06年度から軽減額が、所得税額の10％（最大12万５千円）、個人住民税額の７・５％（同２万円）に半減。

６月の年金はマイナス０・３％の物価スライドで減。さらに…

計算上の所得や住民税額が増えれば、それに連動して国民健康保険料や介護保険料も負担増になります。介護保険料は三年ごとの見直しで３９００円と大幅引き上げになっており、二重の負担増です。さらに公営住宅家賃、介護サービスの利用者負担、老人医療の窓口負担などにも影響が及ぶものです。

地域の中でも大被害

東大井２丁目で一人ぐらしをされているご夫人は、「昨年は１万数千円の税金。今年は８万円。間違いだと思って問い合わせたが、これではくらしていけない。」また、介護サービスを利用されている方は「月額５千円だった介護サービス利用料が今は１万５千円。ヘルパーさんの利用時間を切り捨てられ日常生活がなりたちません。なんとかしてほしいです」と語ります。

　 この増税による被害者は、所得税・住民税だけでも五百万人以上で、高齢者の五人に一人が増税となりました。増税にはならなくても国民健康保険料が増えるという人を含めれば、さらに多くの高齢者に影響が広がっていることになります。

ご協力ください

日本共産党の各地域支部では、住民との協同の力で負担押付け計画を跳ね返そうと…

（1）高齢者への大増税はただちに中止し、見直すこと

（2）定率減税廃止や所得税・住民税の各種控除の縮小、廃止をやめること

（3）消費税の増税をやめること

三点の要求署名に取り組んでいます。

みなさんの声をお寄せください。