07年度予算要望書を提出
くらしを守る要望105項目

11月17日、日本共産党は品川区の来年度予算編成にあたって「区民の命とくらしを守る自治体」としての役割を発揮するよう求めた要望書を濱野区長に提出しました。

「暮らしと福祉まもる責任」
投げ捨てるのか、まもりぬくのか

07年度予算編成は区民のくらしを守っていくことが最優先の課題でなくてはなりません。　区長・区議補欠選挙でお聞きした地域の皆さんからの声は「年金生活で国保料・住民税も払えない。病気しても治療費が高いため、病院に行けない」「障害者の負担はすべて命にかかわることです。いじめないで」：聞こえてくる生活実態は深刻です。

日本共産党品川区議団は、「ありのままの区民の声を予算に反映させよう」と懇談を重ね、大きな柱として以下６点を軸とした要望をおこなっています。

(1)医療・福祉・税制などの社会福祉構造改革による負担増から区民生活を守るために区としての救済策をつくること。

(2)子育て世代の経済的負担を軽減するため、支援策の充実をはかること。

(3)行政サービスの市場開放はおこなわないこと。区職員の不安定雇用への置き換えをやめるとともに非常勤、アルバイト、委託先労働者の労働条件を改善すること。

(4)まちづくりは、大型開発や高速道路優先をあらため区営住宅建設や地震に強いまちづくりに転換すること。

(5)学校選択制、習熟度別学習など競争主義教育の見直し、少人数の学びあい教育に転換すること。

(6)区政運営にあたっては区民の意見を良く聞く姿勢を貫き情報公開と区民参加を徹底すること。

自治体本来の姿を取り戻そう！

懇談の中で濱野区長は「区がおこなう救済策は国の方針の補完ではない」との考え方を示しました。しかし、国では医療・年金・介護・雇用保険など社会保障の改悪、わずかな年金に課税をするなど国民に負担増と給付削減を押しつけることばかりです。税金と社会保障をあわせると７兆円もの負担増が強行されようとしています。そのうえ、いま財界からは消費税の税率を１６％にまで引き上げる途方もない計画さえもちだされています。

この大変なときに、住民をまもるべき品川区の現状はどうでしょうか。

「オール与党」の品川では、大型開発に熱中し投入した税金は７８０億円余。そのツケを福祉・教育の新たな切り捨てにむけています。今年度予算を見ても１３４０億円のうち20．6％が土木費です。自治体の役割を投げ捨てるものだといわなければなりません。

暮らし、福祉をまもるという自治体本来の姿を取りもどそうという新しい流れも広がっています。