緊急報告
高齢者を襲う負担増に対抗　障害者控除で非課税になった

高齢者への税負担増加に地域のみなさんから悲鳴があがっています。政府に対し増税中止を求めるとともに、現在の控除制度を活用し軽減する防御策もあります。

税務課との交渉で非課税手続き黙っていると負担増は13万円余

高齢者負担増の実態を地域後援会ニュースに掲載していこうと、会員のみなさんから事例をいただいていく中で障害者５級の手帳を持っている深見政治さん（76）にお会いしました。

わずかな年金に膨大な負担

深見さんは一人暮らし。これまでは住民税非課税で年金収入で生活しています。05年度の年金は約２１４万円で合計所得は９８万３４９４円です。今回の改悪で課税対象者となり、（表１）都民税・区民税あわせて１万８００円、国保は３万２１００円から５万２９５６円、介護保険料は旧第二段階２万９７００円から新第五段階４万２５８８円にアップ。さらに、老人医療限度額適用認定証も課税者となったことから返還を求められました。

しかも税金、国保、介護保険ともに緩和措置があっての金額で３年後（表２）には19万９２３円と大きな負担となります。昨年度は国保・介護の保険料合わせて６１８００円ですから12万９１２３円もの差が出ることになります。

ねたきりや認知症の方も可能

当初、障害認定を受けているとは気がつきませんでしたが、受けられる控除を調べる内に「障害５級の手帳があるよ」との申告。「赤旗にこの事が出ていたじゃないか」と７月27日にご本人と後援会ニュース担当の中島勝彦さん、私（菊地）の３人で税務課に出向いたところ「すぐに申告してください」と簡単な書類に名前を記載するとすぐに非課税証明が発行されました。　本来であれば、65歳以上で障害手帳を持っているみなさんには「控除対象者」であることを知らせるのが区の役割です。細かな活字の並んだ書類を高齢者が読み取るのが困難なことは区が承知してしているはずです。また、手帳が無くても介護度４〜５寝たきり、あるいは認知症の方などは認定されると控除が受けられます。こうした方々にも区が責任を持ってお知らせをすべきです。

　 深見さんは非課税となったことから国保、介護保険料の減額はもちろん、医療費やシルバーパスも従来どおり１０００円の負担ですむことになり「相談してよかった。みんなにも知らせていこう」と声をあげています。

医療費控除も活用

の５％か、10万円か、どちらか少ない方」を超えた場合に、超えた分を控除できます。

　 年金が２００万円なら公的年金等控除を差し引いた所得は80万円で、その５％は４万円ですから、４万円を超えた分の医療費相当額を控除することができます。月１万円の医療費なら、税金が１万円以上安くなる可能性があります。