区内企業に発注増やせ……など92項目
アンケートで寄せられた要望など区長に提出しました。

主な要望を紹介します。

● 大規模事業は分割発注とし、区内企業への仕事極力まわすこと
● 介護保険で低所得者への減免制度を実現すること
● 精神障害者生活支援センターの建設をすすめること
● 保育園などでの食中毒の予防と対策を徹底すること
● 保育園での運動会は継続すること
● 学校選択性は区民的検討をはかること
● 区営や高齢者、障害者住宅の建設を計画的にすすめること
…などなど92項目です。

　日本共産党品川地区委員会と区議会議員団は七日、高橋区長に対して二◯◯一年度予算への要望書を提出しました。具体的要望事項は全部で九十二項目。申し入れには区側は他に助役、企画課長、財政課長が対応しました。最後に予算要望の前文（要旨）を紹介します。

　「品川区の発注する物品購入や公共事業を可能な限り区内中小企業への発注比率を高めること」「フリーター問題の解決にあたっては、パソコン教室やヘルパー養成講座など教育の場の充実をはかること」…今回提出した予算要望書は、区内中小業者支援から介護保険の低所得者への減免、障害者生活支援センター設置、児童虐待防止対策、生活保護申請者のプライバシー保護、学校選択制の区民的検討などなど区民のみなさんの切実な要望を可能な限り盛り込みました。
　これら要望は区政懇談会や団体アンケートなどで寄せられたの。共産党区議団は要望実現のため、予算議会などでも取り組んでいきます。

2001年度予算要望書（前文要旨）

2000年12月7日
日本共産党品川地区委員会
日本共産党品川区議会議員団

　長引く不況のもと、国民のくらしと営業はいっそう厳しさを増しています。中小企業の倒産は依然高水準で完全失業率も四・七％と最悪の事態が続いています。経企庁発表の第二四半期国民所得統計速報はＧＤＰが三期連続増加の反面、個人消費は依然低迷し景気の自律回復は見通せません。
　ところが、自・公・保連立政権は銀行支援と大企業、ゼネコン奉仕の大型開発が中心で国民のくらし支援はありません。しかも、政府は介護保険でサービス利用一割負担と年金からの保険料天引き、さらに老人医療費の一割負担実施を決めました。国会で内閣不信任案は否決されましたが森内閣不支持は八割にのぼります。それは森総理の失言や閣僚のスキャンダルだけでなく、国と地方合わせて公共事業に五十兆円も使うが社会保障には二十兆円しか使わない自民党政治そのものに対する国民の怒りが沸騰しているからです。公共事業見直しを主張した候補者が当選した長野、栃木の両県知事選の結果はこうした世論の表れです。
　東京都政でも石原都知事が臨海開発に今後二兆円も投入して推進する一方、シルバーパス有料化、マル福と寝たきり手当の段階的廃止、特養老人ホームや私立保育園への補助金を切り下げました。これらは区の福祉行政にも深刻な影響をもたらしています。しかも、石原都知事が発表した「東京構想二◯◯◯」「都政改革ビジョン」では、東京の福祉は民間の市場原理にゆだねて行政は撤退、「東京圏メガロポリス構想」の名で首都圏規模での大規模開発をすすめようとしています。いま、国の悪政から都民生活を守るべきが都政がその役割を果たしていません。
　くらし、営業の厳しさは品川区民も例外ではありません。品川区も中小企業支援に努力し産業振興マスタープラン作成中ですが、倒産・失業は日常茶飯事、自殺の話さえ身近で聞かれる状況です。こうしたなか、第三次長期基本計画は大型開発優先でなく区民の安全・環境を重視した生活重視型街づくりへの転換、中小企業支援の強化と介護保険の負担軽減、総合的な子育て支援など福祉充実に努力が求められています。
　その立場から来年度予算案の作成にあたり、以下の立場を貫くよう申し入れます。
一、 地方自治体の第一の任務「住民および滞在者の安全、健康、福祉を保持する」立場を貫くこと。とりわけ困難に直面する中小零細企業の支援を重視すること。
二、 浪費にメスを入れ、大型再開発は抜本的に見直すこと。
三、 「区民こそ主人公」の立場から情報を公開し、住民参加を徹底するとともに住民の声を生かした区政運営を行うこと。
四、 区民の福祉、地方自治を守る立場から、国や東京都に対して積極的に要望、働きかけをすること。

　以上、区長に提出した具体的な要望は、区内の団体・個人から寄せられた要望など全部で九十二項目です。