千代田区、横浜市など負担軽減実施する自治体ひろがる
減免制など 制度改善へ区民運動を

　27日、日本共産党品川地区委員会と秋田かくお事務所、同区議団が共催で「介護保険を考える懇談会」を開催、大雪のなかでも介護サービス事業者や介護を受けている家族など参加者は60名を超え、熱心に討論しました。

　懇談会は後藤均党品川地区委員長の開会あいさつの後、私（みやざき）と秋田かくお都議が報告を行いました。
　秋田都議は、介護保険の負担軽減を求める世論の高まりのなかで、横浜市や川崎市、大阪市など低所得者の保険料やサービス利用料を軽減する自治体が広がっていると紹介。都内でも千代田区など27自治体が実施しており、東京都が実施すれば制度改善へもっと大きな影響を与えることになると指摘し、署名など運動を盛り上げようと呼びかけました。
　懇談会では13名が発言、重度の痴呆症の妻を介護している男性は、介護保険になって高い利用料を払っても介護サービスは満足できるものではない。それ以上のサービスは全額自己負担となると、自身の年金額も紹介しながら日本の医療と福祉がこれほどひどいものかとあらためて感じさせられた−と発言しました。
　あるクリニック併設の介護支援事業者は、品川区は介護保険の情報を特定の事業所以外はいっさい入れてくれないと発言、大田区の事業所向け学習会を紹介しながら、区内中小事業所を差別的に扱う品川区の異常さを告発しました。

宮崎の報告（要旨）
介護保険予算大幅減額補正−保険料取り過ぎを証明
区民へ返還がスジです

　先日、助役より来年度予算編成基本方針が説明され、年度末で今年度介護保険会計を25％も減額修正することが明らかになりました。これは予定より介護保険財政が大幅に「余る」からです。その主な原因は、（1）保険料を必要以上に高くしたこと（下の図参照のこと）、（2）利用料が高くてサービス利用が増えないことにあります。さらに来年度予算でも当初計画より20億円も減額することも明らかになりました。
　介護保険財政が大幅に「余る金する」と言いますが、余った分はサービスや保険料値下げで区民に返すのがスジです。
　保険料取り過ぎや大手シルバー産業優遇で区内事業者への差別的待遇問題は自民党議員も議会で指摘するなど共産党の主張を他党も無視できなくなってきています。これは重い負担へ区民の怒りが広がっているなど区民世論が議会に反映しているからです。
　保険料引き下げと低所得者への負担軽減を実現するため、いま署名など大いに運動をすすめ

保険料減額は可能です

　品川区は「療養型病床群」の利用を実際の3〜4倍も多く見積もり、必要以上に事業費を高くして保険料を引き上げたのです。
　その仕組みは…療養型のベッドは介護保険では医療保険か介護保険のどちらで扱うか医療機関が決めます。都全体で1万5,000余が介護保険扱いとなる見通しが実際は3,700余にとどまりました。しかし品川区は当初見通しそのまま算定しました。療養型ベッドの適正算定で少なくとも月150円減額は可能です