介護保険料低所得者負担軽減へ―展望
与党4会派も改善主張―世論と運動が与党動かす

　自民、公明、民主など区議会の与党4会派は低所得高齢者の介護保険料負担への配慮を区長に求めていたことが、6日明らかになりました。これにより区議会は2名を除いて大多数が介護保険の区民負担軽減を求めたことになり、実現へ一気に展望が開けてきました。
　与党4党の幹事長連名による高橋区長への要望は、所得の低い高齢者に対して「保険料負担について、何らかの配慮が必要である」として、保険料の軽減措置の実現を求めています。日本共産党は、与党による介護保険での負担軽減の主張を心から歓迎します。これにより日本共産党だけでなく品川区議会の大多数が介護保険での負担軽減を区長に求めたことになり、実現へ大きく展望が切り開かれました。議会での論戦と署名運動など介護保険の負担軽減を求める世論と運動が与党を動かした画期的なことです。こういう事態を受け、高橋区長は低所得者の負担軽減など介護保険制度改善に踏み出すべきです。

保険料・利用料減免制度実現は当然の要求
実現へ世論と運動さらに

　これまで介護保険での低所得者への減免制度に消極的だった自民、公明、民主など与党の姿勢を変えたのは議会での論戦と区民の世論・運動です。制度充実には世論と運動のいっそうの広がりが求められています。区議会では与党がすべて「介護保険は何も問題ない」と区のやり方を持ち上げてきたなかで日本共産党は問題点を指摘、論戦をリードしてきました。

保険料「水増し」暴露―共産党が論戦リード

　品川区の介護保険料は23区で一番の高額。ところがこの保険料が必要以上に『水増し』されていたことを日本共産党が明らかにしました。その仕組みとは、品川区が療養型病床群（老人病院など）の利用を実態の3倍以上も多く見積もって保険料を引き上げたのです。その分が全事業費の15％に当たる18億円、65才以上の1人当たりの保険料にして月額で400円を超えるのです。つまり事業費を正確に見直せば、介護保険料はその分引き下げできるのです。

「余り分」は区民に還元がスジです

　品川区は、今年度末で介護保険予算を25％も減額修正し、来年度予算案も当初計画より20億円も減額します。これは、利用料負担が重くてサービス利用が伸びないこと、そして日本共産党が指摘した「保険料の取り過ぎ」を証明したものです。『水増し』して取り過ぎた保険料は引き下げて区民に還元するのがスジです。

改善へ世論と運動さらに盛り上げを

　品川社保協（ゆたか病院や生活と健康を守る会、建設3組合など）の署名運動と、区議会で日本共産党の論戦がついに与党の姿勢を変えました。「低所得者への減免」は、これまで自民、公明、民主など区議会与党は「制度を破壊する」と反対してきました。しかし、秋の決算審議時に自民党議員が「日本共産党の指摘は適切」と発言、ついに今回与党が「低所得者への軽減」を要求するに至ったのです。しかし、与党はサービス利用料負担軽減は求めておらず、区民要望からは不十分です。保険料、利用料の負担軽減を実現させるために、区民運動のいっそうのを盛り上がりが期待されています。