介護保険基準額3,300 → 3,100円に
予定外の貯金3億5,000万円の一部をまわせば可能

　「介護保険料が10月から2倍」・・・不安がいっぱいです。ところが、23区で一番高い保険料は「取り過ぎ」だったことが判明。日本共産党は65才以上の介護保険料の減額と介護サービス利用料を軽減するため2つの条例を提案。2日の本会議で宮崎が提案説明しました。

　日本共産党の提案は、65才以上の介護保険料基準額（住民税非課税の方）を月額3，300円から3，100円に引き下げる。そのための必要額1億600万円は今年度予定以上に貯金したため来年度の貯金2億6，000万円を減額して充当するというもの。
　また、居宅介護サービス利用料助成は住民税非課税世帯高齢者が介護サービスを利用した場合、利用料を3％に減額するための制度。必要額1億7，500万円は一般財源から不要不急の予算を見直して充てます。昨年の第1・4回に続いて3回目の条例提案です。

安く済んでも保険料そのまま

　品川区の介護保険会計は、今年度20％も大幅に減額修正、来年度予算も事業計画から大幅減額しました。これは結局、介護保険料決定の根拠となる介護保険事業費の見積もりが多過ぎたことです。
　区は介護保険会計の減額修正を国と都、品川区の負担分は減らすが、区民からの保険料負担は減らさずそのままにしているのです。結局、65才以上の保険料は「保険給付負担は17％」が原則なのに、品川区では3割近くにもなりました。お年寄りに負担させて自らは負担を減らすのが品川区のやり方です。

取り過ぎた保険料は区民にかえせ
保険料・利用料減額は全国の流れに

　区は見積もりが多過ぎた原因を「療養型病床群（老人病院など）の算定が多かった」と説明しましたが、この問題は共産党の指摘してきたもの。区は共産党の指摘を『無視』して意識的に事業費を水増しし、必要以上に保険料を引き上げことは言い逃れできません。
　品川区は「取り過ぎ」を貯金にまわす計画ですが、取り過ぎ保険料は引き下げるのが当然、区民に還元すべきです。
　厚生労働省も保険料変更を容認、全国の自治体でも保険料減免や介護サービス利用料助成が大きな流れです。

低所得者は減額へ
日本共産党の提案を自・公・民主・生活者ネットが否決
社保協請願（署名4721筆）も審議抜きで「不採択」に

　5〜6日に開かれた区議会厚生委員会で介護保険関係の条例と請願審査が行われました。
　区が提出した低所得高齢者の介護保険料を10月から減額する条例は全会一致で可決。社保協などが取り組んできた運動が実ることになりました。
　しかし、日本共産党提案の2つの条例は自民・公明・民主・生活者ネットの反対で否決。社保協提出の請願審査は、民主党土井議員が、共産党鈴木議員の質問中に「審議必要なし、直ちに採決を」と動議を提出、結局ほとんど審議ぬきで区議会与党が否決してしまいました。傍聴者から怒りの声が上りました。