商工業対策予算も増額に
―日本共産党の提案が来年度予算に反映

中小企業予算9億円に

中小企業対策予算は昨年より1億5，000万円増の9億円に融資期間延長や製造業データ―ベース更新など

中小企業センターにパソコン20台

初歩から高度までのパソコン講習会教化へ中止企業センター4階にパソコン20台を常設。70講座、定員1，400人予定。

工業活性化支援事業の延長

党都議団提案で実現した事業。都は5年間で事業を打ちりましたが、区単独で事業を継続することに。新製品・新技術開発は1件250万円補助

品川ブランド技術のＰＲ

品川ものづくり技術を全国に紹介する事業。6月に『ものづくり自慢大会』を開催。

　新年度予算は、福祉・くらしより大型開発推進の特徴がが色濃く出ています。しかし、そうしたなかでも日本共産党と区民のみなさんとの共同で貴重な成果も実現しています。今回は中小企業対策での施策について紹介します。

　新年度は、いよいよ品川区による初めての本格的中小企業支援計画「産業振興マスタープラン」が策定となります。区内の中小企業の方々から期待されていました。
　こうしたなか、発表された新年度予算案では中小企業対策のための予算である産業経済費が9億8，500万円（今年度比1億5，000万円、6・5％増）組まれました。
　具体的施策を紹介します。まず新規事業では・・・
（1）商店街のイベントを支援する『元気を出せ商店街』事業
（2）小規模商店街活性化支援事業
（3）産業情報ネットワークの構築
　そして、前年度よりレベルアップする事業では
（1）中小企業事業資金融資あっ旋で返済期間延長
（2）アーケード改修やポイントカード導入など商店街活性化支援事業
（3）イベントや販売促進の商店街にぎわい創出事業
（4）新製品・新技術開発や品川ブランドＰＲ、ベンチャー創業支援、製造業データベースの更新などの製造業活性化支援事業があります。
　日本共産党は、これまで『区内産業振興条例』の提案（99年）をはじめとして、区内産業・中小企業支援策を提案してきました。引き続いてみなさんと協力して頑張ります。

予算審議
介護保険料引き下げ、高齢者住宅
特養老人ホーム建設求める

　現在、区議会では予算特別委員会が開催中です。私（みやざき）の質問要旨を紹介します。

1．介護保険について
　区は介護保険予算を当初計画から大幅に減額、保険料が取り過ぎだったことが明らかになった。65才以上区民は保険給付の17％分を保険料負担することになっており、予算を減額するなら保険料も引き下げるべき。
　大手シルバー産業優遇でなく地元中小事業所にもケアプラン作成させるよう改善を。

2．基金の運用について
　来年度末で218億円にもなる公共施設整備基金を活用して高齢者住宅、区営住宅、特別養護老人ホームなど区民ニーズが高く、かつ所得の低い方のための住宅や福祉施設の建設を計画的にすすめるべき。