日本共産党都議団提案の施策が根付く
空き店舗対策で3店オープン

　中小企業は、品川区内でも全企業の九十九％を占め雇用の八十％を支えており、まさに「産業の主役」です。日本共産党は、この不況下中小企業への支援の充実に努力。「空き店舗対策」日本共産党東京都議団の提案で実現しましたが、区内の商店街支援に定着しています。

　この　「空き店舗対策助成事業」は、日本共産党都議周が九十七年以来、一質して提案して実現したものです。日本共産党は、品川区内でも秋田かくお都議を先頭に商店街を訪問して調査。
　「倒産や廃業でくしの歯が欠けたように空き店舗がふえる。ますます商店街が元気がなくなる・何とかならないか…」　など商店の方々の切実な声を取り上げ、都に対策を求め実現したものです。日本共産党は、引き続き商店振興の充実、また大店舗の横暴勝手な進出規制の実現などにがんばります。

製造業活性化支援事業−新技術・新製品開発で20社に補助

　工業活性化支援−　「ものづくり」＝製造業の支援強化へ日本共産党都議会議員団の提案が実現しました。日本共産党は東大阪市の中小企業支援施策を見学するとともに、区内の事業者や異業種交流グループなどを訪問して懇談、提案をまとめました。

　品川区ではこの間、三十社が新技術・新製品開発で、二十社が見本市（テクノピア）への出展など、支援を受けました。

中小企業融資をまもりワクを拡大

都は青島知事のとき　「財政健全化計画」　を発表。福祉や中小企業支援の削減を計画。そのときの都理由は、銀行が中小企業への融法只に積極的だから−というもの。日本共産党は銀行による貸し渋りの実態を示し都の論拠に反論。融演只制度を奇り、逆に貸付ワクも拡大させました。

中小企業には外形標準課税しない−
秋田かくお都議質問に都知事が答弁

　東京都税制調査会は昨年十一月三十日、答申を発表。この内容は、�@個人住民税の一律十�l課税、�A消費税率アップ、�B法人事業税の外形標準課税を盛り込む、都民と中小企業への大増税案です。
　特に、法人事業税に外形標準課税を導入すれば赤字の中小企業にも容赦なく課税、負担額は一社平均四十万円以上になります。都内の法人五十三万社、うち七割が赤字でその多く中小企業です。ところが、石原知事はこの答申を　「有力な武器として最大限に活用し、東京から新しい税のかたちをつくる」と表明。
　自民、公明、民主もこの方向を評価したのです。　日本共産党は、大もうけしている銀行へは外形標準課税を課すべきだが、中小企業への課税に反対。秋捌かくお都議が代表質問で外形標準課税を銀行以外に拡大しないよう求め、石原知事から　「銀行以外に拡大することは考えておりません」との答弁を引き出しました。