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2001年6月10日発行 第309号 |
乳幼児医療 所得制限の撤廃を 日本共産党区議団は、第2回定例会で「乳幼児医療費の助成に関する条例を改正する条例」を提案します。子育て支援を強化する観点から現行制度にある所得制限をなくすことが目的です。実現のために、ぜひ区民の皆さんのご支援・ご協力をお願いします。 しかし、品川区では、都の基準にあわせて10月より対象年齢を「6歳未満」から「就学前」に拡大しますが、所得制限については一定緩和するもののそのままです。 1面の表のとおり、乳幼児医療費助成制度に所得制限を導入している区は少数です。区民の方から区議会に対して所得制限の撤廃を求める請願を提出する動きもあります。日本共産党が提案する所得制限をなくすための条例は、子育て中の父母の願いに応えるものであり、他の自治体と比べても決して高すぎる要求ではありません。 乳幼児医療費助成 日本共産党都議団は乳幼児医療費の無料化制度創設のために80年代に4回に渡って条例を提案してきました。これらは自民、公明、民社の反対（共産、社会の賛成）で否決され続けましたが、新日本婦人の会など都民運動が盛り上がる中で、ついに鈴木知事の最後のときに「三歳未満まで」の制度が実現したのです。 共産党が言い出したー鈴木知事が発言 当時の鈴木知事は「三つの無料化（乳幼児医療費、ひとり親家庭の医療費、白内障眼内レンズの無料化)は共産党が言い出したんだね。あんまり僕は賛成じゃないんだけど、結局（全部の党が）同じ（意見）になってしまう」と語りました（92年12月）。 青島知事のときに4歳未満に、石原知事のときに就学前まで拡大 前回都議選で日本共産党が26名、都議会第2党に躍進。共産党が乳幼児医療対象拡大の提案を表明すると自民・公明も拡充を要求し4歳未満に拡大。石原知事になると財政危機を口実に制度を後退させようとしましたが、日本共産党は「少子化対策で国に乳幼児医療費助成制度創設を求めながら、都が削るべきでない」と追及、逆に就学前まで対象を拡大させました。
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