日本共産党の条例提案に自・公・民らが反対し否決
所得制限の撤廃実施できない理由なし

区長や与党は、そういうが・・・・ 日本共産党はこう考えます 1.所得制限は区民の願いです 2.品川区の財源は余裕あります 3.所得制限なしが大勢です ●所得制限なし―千代田、中央、港、 　　新宿、文京、台東、墨田、江東、 　　目黒、大田、世田谷、渋谷、荒川、 　　板橋、練馬、葛飾、江戸川 ●3〜5歳のみ所得制限―中野、杉並、 　　　　　　　　　　北、豊島、足立 ●全体に所得制限―品川区のみ	高橋区長 福祉だから所得制限は当然だ。
	与党各党 （自民・公明・民主・社民・生活者ネット）品川区の財政では、できません。 区長の了解がない提案はダメです。

　先の区議会第2回定例会で、日本共産党区議団がおこなった乳幼児医療費助成制度の「所得制限」をなくす条例提案が自民・公明・民主・社民・生活者ネットなど区議会与党の反対で否決となりました。審議のなかで、子育てに冷たい高橋区政と与党の姿勢が浮き彫りになりました。

　東京都の制度改善を受けて品川区の乳幼児医療費助成制度の対象年齢が10月から「就学前」まで拡大されます。今回の共産党区議団の提案は、制度をさらに充実し、品川区が独自に付けている所得制限の撤廃で小学校入学前の子ども全員を対象にするの。実施されると新たに二千三十六人の子どもも対象となります。

　乳幼児医療費助成制度の改善要望は、新日本婦人の会などから毎年区議会に届けられています。しかし、高橋区長は「福祉施策だから所得制限は当然」と所得制限撤廃を拒否。対象年齢の15％の子どもたちを対象外とするため、年間所得六一四万円以下（扶養親族人数で変わります）で線を引いたのです。

　乳幼児医療助成―自民・公明
　らの反対理由に道理なし

　自民・公明・民主・社民・生活者ネットなど区議会与党は乳幼児医療費助成制度改善の願いにことごとく反対していますが、第2回定例会でも本会議では「反対理由」は一切述べません。そこで厚生委員会で与党委員が述べた「反対」理由を検証してみます。

品川区の財政で十分可能です

与党議員の反対理由の第一は「品川区の財政状況では困難だ」というものです。

　しかし、実際は品川区の財政負担は大きくなりません。

　共産党提案のとおり所得制限を撤廃すると、就学前の子ども一万三千六百二十人全員が対象となり、二千三十六人が増加します。これにより必要な財源は平年度ベースで約一億円ですが、1月1日から実施すると、今年度見込みは一千万円です。

　現在、23区のうち17区が所得制限なし、です。品川区は「健全財政」を誇っており、その気になれば十分可能です。

区長がやらないから議員提案するのです

　また、「区長の了解を得ない提案は無責任だ」と言います。

　しかし、区民の要望があっても区長がやろうとしないから議員提案権を行使するのです。区長の了解の範囲内でしか提案できないという与党の意見は、立法機関としての本務を忘れたものではないでしょうか。

議会が可決すれば区長が予算措置すべきです

　さらに、「予算も提案しなければ無責任」という意見です。

　日本共産党の提案は予算の裏づけも持った説得力のあるものです。介護保険料引き下げでも予算修正を併せて提案しました。　しかし、今回は区長から予算提案がないためルール上、議会から予算修正が提案できません。しかも、仮に共産党提案が可決され議会意思となれば、区長は予算措置すべきなのです。