20区が取りやめ、品川は自民・公明らの賛成で
高額な費用必要性は？住民理解得られない

　品川区議会は、6月27日の議会運営委員会において今年度の海外視察実施を共産党を除く賛成多数で決めました。海外視察はすでに23区のうち20区は実施していません。税金の使い方に住民の注目が集まっているなかで厳しい批判が集中するのではないでしょうか。

　品川区議会の海外視察（品川区議会は『海外調査』と呼称）は、12月9日から17日まで行政評価システムと学校安全管理などの調査を目的に米国ポートランドなど3市を訪問する計画。参加者は松沢利行、石田秀男、鈴木真澄、塚本利光、横山宏（以上、自民）、高星正利（民主）、川西絹子（合同）の各議員と随行職員1名の総勢8名です。費用は一人あたり70万円の予算です。

　今回の海外視察については、まず自民党が3月28日の議会運営委員会で提案。これを受けて公明党、民主党、合同（社民党、生活者ネット、無所属などの議員で構成）が賛成して実施が決まりました。日本共産党は反対しました。

海外視察でなくても調査可能
そもそも海外視察の効果に疑問

　日本共産党は、海外視察そのものの見直しと中止を求めています。

　戦後最悪の不況により区民生活が厳しくなるなかで、多額の費用を要する海外視察は区民の理解が得られません。さらに、現在はインターネットも発達しています。海外視察に行かなくてもかなりの調査、学習は可能なのです。

　しかも、海外視察の「効果」そのものにも疑問があります。1999年には介護保険調査を目的に海外視察を実施しましたが、結局、海外視察に参加した与党各党と議員は品川区の介護保険料「水増し」にも介護サービスの不足にも「問題なし」という態度でした。これでいったい海外視察の何が役立ったというのでしょうか。

海外視察｢不参加｣なら
　なぜ公明党は賛成したのか？

　公明党は海外視察の提案に賛成、実施決定に一役買いました。ところが、公明党はその後の議会運営委員会で「不参加」を表明、参加しないことになりました。

　公明党はその理由を区民に説明する必要があるのではないでしょうか。なぜなら、区議会第2党の公明党と第3党の日本共産党が反対で一致すれば、いくら自民党が主張しても海外視察はおこなわないという結論になった可能性があったからです。