全国に広がる乳幼児医療助成−国の制度に
介護保険 区には負担軽減策を

　日本共産党区議団が提案した介護保険改善を求める意見書を紹介します。

介護保険制度のすみやかな
改善を求める意見書（案）

　介護保険制度の発足から一年半が経過した。政府は「順調」と評価しているが、国民のなかには不安と不満を訴える声も大きい。
　特に、特別養護老人ホームの待機者は全国的に急増しているが、品川区でも入所待ちが九月時点で四百人を超えている。そのほとんどの方は入所の見通しが持てない状況にあり、特養老人ホームの増設を望む声は多い。
　さらに費用負担の問題も深刻である。一月から老人医療費が一割の定率負担となったうえ十月から一号被保険者の介護保険料が満額徴収となる。年金ぐらしにとってこれらの負担は重く、これ以上の費用負担に耐えられない高齢者も多い。
　こうしたなかで、品川区ではホームヘルプ事業に関して、本来利用料一割負担のところを介護保険実施前からホームヘルパーの派遣を受けていた高齢者は三％に負担軽減。そして、十月からは特に所得の少ない高齢者の介護保険料の負担軽減措置を実施した。これらは高齢者の生活実態からみて現行の国制度では不十分であるため品川区独自で実施したものであり、本来は国の制度として改善すべきものと考える。
　よって品川区議会は、介護保険の現状を改善していくために政府がすみやかに次の対策を講じるよう求めるものである。
　一、国民の介護保険料・利用料負担を軽減すること。とりわけ、所得の低い高齢者の負担軽減のための対策を講じること。
　二、自治体が特別養護老人ホームを建設する際の用地取得を補助対象とするとともに建設費、設備費については財政措置を拡大すること。　　以上

　内閣総理大臣・厚生労働大臣宛

　日本共産党は介護保険と乳幼児医療助成改善のため、政府に対し介護保険での低所得者などの負担軽減、乳幼児医療費助成は国として制度創設を求める二つの意見書を提出するよう区議会議会運営委員会で提案、各党が持ち帰り検討しています。（介護保険改善の意見書案は表面に掲載）

特養老人ホーム入所待ち四五〇人も

　特別養護老人ホーム待機者は全国で二十万人、品川区でも九月時点で四五〇人を超え、ほとんどの方は入所見通しさえ持てません。

　費用負担も大問題です。特にお年寄りは医療費が1割負担となったうえ今月から介護保険料が満額徴収、さらに小泉内閣は老人医療を2割にする計画です。

　日本共産党提案の意見書は、自治体が特養老人ホームを建設する場合と、品川区のように独自で保険料・利用料負担の軽減を実施する自治体への財政援助を政府に求めるものです。

乳幼児医療助成は国の制度に
参議院では同趣旨の決議

　また、党区議団は「乳幼児医療助成を国として創設することを求める意見書」提出も提案しています。同制度は品川区をはじめ全国に広がっていますが、実施する自治体が「国としての制度創設」を求めています。さらに今年6月には参議院でも国制度とするとこを求める決議がされており、こうした状況を踏まえて乳幼児医療費助成制度を国として創設するよう求めています。
　国制度となれば、品川の制度改善につながります。みなさんの応援をお願いします。