2000年度の品川区各会計決算の審議が12日終了。日本共産党は一般会計と国保、老人保健、介護の各特別会計の決算認定に反対、用地特別会計は賛成しました。党区議団が指摘した問題点は以下のとおり。

2000年度決算の特徴は・・・
大型開発に莫大な税金

東五反田2丁目オーバルコート建設は助（22億8,700万円）、
ニューシティ用地買収、百反坂中地区開発など28億円余

福祉後退こんなに

生活保護世帯への入浴券・見舞金支給
廃止、高齢者福祉手当廃止、区営住宅
家賃助成廃止、奨学金返済期間短縮、
出張所でのサービス後退、国保料滞納
者への「資格証明書」「短期医療証」
発行など…

高橋区長のもと、まるで「（株）品川区」のようです。

2000年度決算認定に対する
日本共産党の意見表明（要旨）

　第1は、区民の生活や営業が困難なのに大型開発をすすめていることです。

　大崎2丁目中地区再開発は千代田生命が違法迂回融資で地上げした開発計画です。なぜここに50億円も税金で補助する必要があるのでしょうか。一方で「直下型地震により木造家屋の半数が全壊」との調査結果がでているのに、区長は高齢者や低所得の方への家具転倒防止や建物の耐震診断実施、区営住宅の建設は拒否しました。これはゼネコン開発に奔走する区の姿勢を現したものです。

　密集住宅市街地整備事業の推進は評価できます。安全・快適なまちづくりこそすすめるべきです。

　第2は、福祉・教育、とりわけ低所得者対策からの撤退です。

生活保護世帯への入浴券と見舞金削減、高齢者福祉手当や区営住宅家賃免除を廃止しました。　また、ホームレスについて区長は「品川に住めない状況をつくる。他区にいってもらう」旨発言しました。ホームレスはリストラや倒産などで生み出され、都の調査では8割が就職を希望しており、行政は自立支援策こそ必要です。

　第3は、職員定数削減と雇用不安の問題です。

　完全失業率は戦後最高の5％。品川区は昨年度保育園12名、ヘルパー16名など一四五名の職員定数を削減、昭和58年以来一千余名の職員を減らしました。

　職員削減は施策に支障をきたしているだけでなく、民間のリストラともあいまって雇用不安の深刻化に対する責任の一端があります。行政の無駄をなくすのは当然ですが、財政効率のみの人件費抑制、人員削減は見直すべきです。

　第4は、介護保険事業において区内中小事業者への対応の問題です。

　区は大手のシルバー産業に優先的に仕事をまわす一方で、区が協定している事業者以外の事業者には必要な情報提供さえ行わず、面接も拒否してきました。地元の中小業者のもとでおよそ三〇〇人の方が介護サービスを受けており、行政による事業者と利用者に対する差別は改善すべきです。

　国保は、区は保険料滞納者に資格証明書と短期医療証を発行しました。失業や病気ケガ、生活困窮、会社倒産など経済的理由が滞納の大半を占めており、医者にかかれない事態の拡大は必至です。

　老人医療は1割の定率制を導入。平均2〜3倍への負担増で受診を抑制しています。

　介護保険は当初予算から25％も削減。わが党が指摘してきた「保険料取りすぎ」が明らかになりました。23区で一番高い品川の保険料引き下げ、低所得者の保険料減額制度の利用条件緩和を求めます。

　事務事業評価について、区は大崎駅東口第3地区開発を最高ランクの「Ａ」と評価する一方、勤労者生活資金や奨学金貸付、生活保護の法外援護などは「Ｃ」および「Ｄ」ランクと住民サービスには低い評価を与え、来年度予算で見直し、廃止を目指しています。

　行政評価は情報公開と区民の意見を聞く、区民の暮らし福祉を守る視点を貫く―などの見直しを求めます。