「狂牛病」で経営に影響を受けた方も対象に
年末対策特別事業資金の利用を

　年末をひかえ、品川区は中小企業の資金調達を支援するため、事業資金融資あっ旋として「年末対策特別事業資金」を実施します。なお、この資金は「狂牛病」で事業経営に影響を受けた事業者も対象となります。日本共産党は決算特別委員会で狂牛病での支援策を求めていました。

　長引く不況のなか、どの商店や工場を訪ねても「売上が落ち込んで大変だ、いつまでもつかわからない…」こんな話ばかりです。中小業者のみなさんにはなんとかしのいでいただきたいと思います。

　年末対策特別事業資金の対象となるのは最近3ヶ月または1年間の売上（あるいは営業利益）が、前年同期と比べて減少している小規模事業者。なお、「狂牛病」の関係では畜産食料品製造、食肉卸・小売、飲食業等で狂牛病のために事業経営に影響を受け資金繰りが困難になっている小規模事業者です。

　申し込みへの手続きは数日かかりますので、ご希望の方はお早めに区産業振興課へ手続きしてください。

奨学金返済期間短縮で返済額年間2万円増に 返済条件緩和こそ必要です

　品川区は区議会第3回定例会に奨学金返済期間を5年短縮する条例を提案しましたが、日本共産党はこれに反対。上山議員が本会議で反対討論を行いました。

　品川区が提案した条例「改正」は、奨学金の返済期間を20年から15年に短縮するというものです。区は「改正」の理由を、�@返済期間を短くすることで多くの希望者に奨学金を貸し付ける効率的な運用をはかる。�A奨学生の約4割が13年間で繰り上げ返還をしている…ことなどをあげています。

　しかし、区の説明でも返済期間短縮の合理的な理由はありません。

青年への負担増は…？

　私立高校に進学し奨学金を借りた場合、現在の年間返済金は年6万円ですが、5年間短縮すると8万円になります。青年の失業率が他の世代の2倍近くになっている中で定職につけず苦労しています。奨学金返済額を増やし、青年の負担を増やすことは現実的ではありません。

期間短縮は連動しない

　品川と同程度の貸付をしている他の区が奨学金返済率6〜7割というなかで、品川区の返還率は7割〜8割と「好成績」です。しかも、区は返済期間短縮で返還率アップを図るとしていますが、返済期間短縮と返還率アップは連動している訳ではありません。

　区長は健全区財政を「自慢」しています。返済条件は逆に緩和すべきではないでしょうか。