保険料減額　適用は見込みの1割だけ
もっと利用しやすい制度に

　品川区が10月から実施する低所得者への介護保険料減額は、多くの方々から期待されています。しかし実際の適応は、1200人との区の見込みのわずか1割、121人にとどまりました。決算特別委員会で私（みやざき）は、もっと利用しやすく条件の緩和を求めました。

介護保険料減額の 5つの条件 　�@ 住民税が世帯で非課税 　�A 前年の収入が96万円以下 　�B 預貯金が300万円未満 　�C 居住以外に土地・家屋なし 　�D 住民税課税者に扶養されず 　※この条件を満たす65歳以 　　 上の方は、毎月2,475円 　　 の介護保険料が1,650円 　　 に減額されます。 貯金は300万円 未満というが、貯金 は自分の葬式代だ。 これに手をつける わけにいか ないんだ…。

　低所得者の介護保険料減額は日本共産党が主張してきたもの、品川区が独自で実施します。

　区は対象者の条件を、�@住民税世帯非課税（介護保険料第2段階）、�A前年の収入合計が96万円（2人世帯は144万円）以下、�B預貯金300万円未満、�C居住以外の土地・家屋を有しない、�D住民税課税者に扶養されていない―とし、これらを満たせば月額2，475円の保険料を825円減額、1，650円にするものです。

制度適応は見込みの1割実態に合わない｢条件｣

　品川区は、当初この対象者を1200人と見込んでいました。ところが、10月に制度がスタートしましたが申し込みそのものが170人程度で、審査の結果適応はわずか121人でした。

　利用が少ない原因は、利用条件が高齢者の生活実態に合っていないと指摘されています。

年収96万円は生保基準以下

　年収96万円の基準は生活費だけでみれば生活保護とほぼ同じですが、生保はアパート代も支給されるのに介護保険料減額基準はアパート代は考慮されません。保険料減額は生活保護よりきびしい基準ではおかしい。制度に一貫性がありません。

貯金は葬式代だ―預貯金の上限額も見直し必要

　あるお年寄りは「貯金は自分の葬式代だ。これは手を付けられない」と言います。都の調査では葬式費用は平均300万円近くです。預貯金300万円以下の基準は、こうした貯金さえ認めないことになりかねません。大阪市では1，050万円まで認めています。高齢者の生活実態に合わせて預貯金の上限額は見直すすことが必要です。

｢低所得者に配慮｣というなら趣旨に合わせ改善を
貯金を7億円余も―財源は十分にある

　昨年度、品川区は介護保険会計で7億7000万円も貯金しました。仮に区が当初見込んでいた1200人の保険料を減額しても今年度必要額は600万円。財源は十分です。

　私は、区議会決算特別委員会で低所得者に配慮する制度なら趣旨に合った制度に改善するよう求めました。せっかくつくった制度です。仏つくったら魂も入れることが必要です。