区民の切実な要望108項目を提出
介護保険料減額利用しやすく 区長が検討約束

　日本共産党品川地区委員会と同区議団は先月30日、品川高橋区長に対して、一〇八項目にわたる二〇〇二年度の予算要望を行いました。申し入れには共産党から区議団と後藤均党品川地区委員長、区側からは高橋区長と浜野助役、市岡企画財政課長が出席しました。

1．中小企業融資の貸付限度拡大と返済期間延長

2．低所得者への介護保険料減額の条件緩和

3．出会いの湯は入浴だけでも無料に戻して

4．生活保護世帯への入浴券は減らさないで

5．国保の短期医療証、資格証明書の発行は慎重に

6．乳幼児医療費助成の所得制限撤廃

7．区営住宅、高齢者住宅の建設

8．小中学校普通教室にクーラー設置

9．ハローワークと協力 して合同面接会開催

10．スケボーなどのできるスポーツ広場

　完全失業率はついに五・四％と戦後最悪を更新、中小企業の倒産、ホームレスの急増など国民のくらしと営業は一層深刻になっています。しかし、小泉内閣は景気対策でなく「痛みを恐れず改革を断行する」と医療制度を改悪や「不良債権の早期最終処理」で大量の中小企業を倒産させようとしています。品川は99％が中小企業という典型的な中小企業のまちであり、小泉改革がすすめられれば区民と中小企業に与える否定的影響ははかり知れません。

　こうしたなかだからこそ、品川区は、住民のいのちとくらしを守って奮闘することが必要であり、来年度予算はそうした立場で編成することが求められているのです。

大型開発優先を見直して、区民の暮らしと福祉・営業第一に

　日本共産党の提出した二〇〇二年度予算要望書は、危機に直面する区民に対して福祉の充実、区営住宅の建設、中小企業支援などの区民の切実な要求に取り組むことが区政の役割であると指摘。そのために…

　1.地方自治法第二条で述べている地方自治体の第一の任務「住民および滞在者
　　の安全、健康、福祉を保持する」立場を貫くこと。とりわけ低所得者の支援を重
　　視すること。

　2.大規模開発計画を抜本的に見直すこと。

　3.長引く不況下、区内産業の主役である中小企業に対する支援を思い切って強化
　　すること。

　4.「区民こそ主人公」の立場から情報を公開し、住民参加を徹底するとともに住民
　　の声を生かした区政運営を行うこと。団体により面談を拒否する差別行政を改め
　　ること。

　5.区民の福祉、地方自治を守る立場から、国や東京都に対して積極的に要望、働
　　きかけをすること。―の5点にわたって区政運営の転換を求めました。

教室のクーラー設置、介護保険料減額制度改善を区長が検討約束―

　　日本共産党が一貫して取り組んできました

　申し入れに対して高橋区長は、共産党とは考え方が違うとしながらも、要望について検討すると述べました。

　特に、小中学校普通教室へのクーラー設置、介護保険料減額制度の条件緩和について区長が前向きの検討を約束したことは注目できます。低所得者の介護保険料減額は、生活保護より条件が厳しいため利用が区の見込みの1割に留まり、共産党が利用しやすい制度へ条件の緩和を求めていたものです。