低所得者の保険料減額制度は条件緩和が必要
共産党が条例提案 アパート家賃加算を

　日本共産党区議団は、介護保険料減額制度の充実を目指して、今予算議会に議員提案による条例提案を行いました。介護保険改善を目指しての条例提案はこれで4回目。医療費や介護費用の負担を軽減し、安心できる制度とするために皆さんのご協力をお願いします。

保険料区分第2段階の 方でこの条件に合えば、介護保険料が月額2,475円から1,650円に減額されます

　介護保険料減額制度が昨年10月から始まりました。65歳以上の保険料区分第2段階の方で、制度適用になると月額2475円の保険料を825円減額して1650円にするものです。
　しかし、当初区はこの制度の利用者を1200名と見込んでいましたが、実際は150名程度（12月時点）に留まっています。これは区長のつくった「基準」が厳しすぎるからです。

アパート居住者には家賃分を考慮

　日本共産党区議団の提案は、せっかくつくった制度をみなさんに大いに利用していただくため、利用条件を緩和しようというもの。その内容は以下のとおりです。

　�@区基準の年間96万円（世帯の場合1人につき48万円加算）の収入基準を年間120万円（同50万円加算）に増やす。
　�A貯金の条件を300万円以下から500万円以下に増やす。　�Bアパートに住んでいる方は、収入基準に家賃分として7万円を上限に実費分加算を新たに設ける―というものです。実施は、周知徹底期間を考慮して7月1日です。
　日本共産党は、こうした条件の緩和により、利用者を大幅に増やせると考えています。

新たな貯金を一部減らして財源に

　日本共産党は、収入と預貯金限度額の条件緩和による対象者は7800人程度と試算しています。さらに預貯金500万円以下の条件もありますが、仮に7800人が保険料減額の対象となったらどうなるか、試算（左表）してみました。
　制度実施による介護保険料の減額分は新年度5800万円ほどになります。
　次に、この減額分をどのように捻出するのか、つまり穴埋めするか―です。日本共産党は、新年度の新たな「貯金」の減額で可能とだ考えています。
　介護保険会計では、平成12年度は当初4億2千万円貯金する予定だったものが、実際は7億7千万円と3億5千万円も貯金を積み増しました。平成13年度も当初より1億1千万円も貯金を上積みです。こうして、2年間だけで当初予算より4億6千万円も貯金を上積みしています。ですから新たに貯金する額（1億3千万円）から5800万円減額しても資金繰りに支障はありません。

区民への還元は当然です

　品川区の介護保険会計がこれだけ「豊富」なのは、必要以上に保険料を引き上げたことが最大の原因。ですから、この一部を区民に還元することは当然です。
　小泉首相は、また医療費の引き上げを国民に押し付けようとしています。こうしたときに自治体が「痛み」を和らげるために奮闘しなければなりません。
　この提案が実現できますようみなさんのご協力をお願いします。