アメリカの覇権主義のもと核戦争拡大の脅威
国民平和大行進　広島へ出発

　8月の原水禁世界大会に向けて国民平和大行進が出発しました。米ブッシュ政権はイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」を名指し、核兵器の先制使用も公言。核戦争の危険はますます拡大しています。一方、核廃絶の世論と運動も大きく広がっています。

日、第5福竜丸展示場を出発。写真上は、7日品川区内行進の方々とともに

　平和大行進は5月6日、江東区の第5福竜丸展示場を出発。翌7日に大井町駅前など品川区内を行進しました。あいにくの雨模様でしたが民主団体や労組などから100名を超える方々が参加しました。沿道では、行き交う方々、タクシー運転手などからも次々と手が振られました。ゆたか病院、三ツ木診療所の職員、私(みやざき)も行進しました。

国連無視の一方的軍事行使のブッシュ米政権と反核世論の高まり

　ブッシュ米政権は「核態勢見直し報告」で核戦略の危険な転換を打ち出しました。テロリストや「ならず者国家」、大量破壊兵器拡散の危険などに対して核戦力を含めた攻撃能力が必要だとし、「核兵器と通常兵器を結びつけた攻撃能力」を第一に掲げて核兵器と通常兵器を「融合」して対抗するとしています。核兵器と通常兵器の「融合」とは、核兵器使用を前提にする政策への転換を意味します。
　アメリカは、自分だけは反撃の心配なく攻撃できる体制づくりの「ミサイル防衛構想」、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准に反対し核実験再開の企て、小型核兵器開発など核兵器使用政策への危険な道を突き進み、「テロとのたたかい」を口実に国連の決定がなくても戦争に踏み切るなど、一方的な軍事力行使を当然とする姿勢を露骨に打ち出しています。
　しかし、世界にはこのようなアメリカの一国覇権主義の横暴を許さない世論も高まっています。テロ問題について世界24カ国の有識者対象の世論調査の結果では、アメリカ以外では「アメリカの政策にテロの主要な原因がある」58％、「アメリカの報復戦争は過剰」42％、「アメリカは自国の利益で行動」62％、となっています。
　核兵器廃絶こそ人類のすすむべき方向。その先頭に立つことが日本政府に求められています。

核廃絶へ自治体の任務重大
　アメリカの核実験に抗議を

　品川区は、85年に「非核平和都市」を宣言。非核平和事業を取り組み、各国の核実験には抗議してきました。核戦争の危険が拡大しているなかで核廃絶の運動がますます重要になってきています。しかし、高橋区長は「包括的核実験禁止条約に違反していない」とアメリカの臨界前核実験には抗議しようとしません。
　私(みやざき)は、区議会第1回定例会本会議で有事法制問題を取り上げ、アメリカの核実験に抗議するよう求めました。