区長の居直り許さない！会員1，000名、署名1万筆めざし運動
真相解明 損害賠償を「区民の会」結成
品川文化振興事業団の購入した1億6千万円分のアルゼンチン債が大損害確実となっている問題で、真相解明と損害賠償を求めてきた区民や団体が5月30日「区民の会」を結成。会員拡大と署名の一大区民運動をすすめることを確認しました。
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結成総会に90名参加、代表に沖武重さん選出
総会には90名が参加。準備会代表の広瀬品川民商会長があいさつ、同事務局長の沖武重さんが経過報告と今後の方針、役員体制の提案を行いました。沖さんは報告で、危険承知で購入しながら｢自分は知らなかった｣と責任を認めず、穴埋めもしない区長を厳しく批判するとともに、「区民に実態を知らせ、真相糾明と損害賠償を求める一大区民運動にしていきましょう」と、会員1千名、1万筆の署名運動を呼びかけました。
私(みやざき)は、議会での論戦の模様を報告しました。
なお、同会の代表に沖武重さん、事務局長に唐沢英行さんら新しい体制が選出されました。
結 成 宣 言（要旨）
2002年5月30日
品川文化振興事業団のアルゼンチン国債購入問題 の真相究明と損害賠償を求める会結成総会
（財）品川文化振興事業団が購入したアルゼンチン債1億6千万円分が、昨年12月、アルゼンチン政府の対外債務不履行宣言により紙くずになりかねない事態にある。先の予算議会でも事態の解明が行われ、その様子はテレビでも放映、地元誌が特集を組むなど大きな関心をよんでいる。それは、高橋区長が自らの関与を否定し責任回避に終始、区民に一切謝罪しないことにある。
区議会は「低格付債券の購入は不適切」「なぜ購入したかなど疑問が残る」と全会一致決議したが、未解明の問題、区長の責任、損害補償などは区が責任もって明らかにすべきである。私たちは、以下の点の解明と説明を求めるものである。
一．アルゼンチン債は、ムーディーズが「Ｂ1」 に格付け「投資対象としての適正さに欠ける」 「元利払い及び契約条項の遵守の確実性は低い」 と評価していた。なぜ、危険承知で1億6千万 円も公金を投じたのか。
二．事業団の理事長だった高橋区長は「元助役の 独断で自分は知らなかった」と言うが、購入し た外国債は、すべて関係者の稟議で決定してお り「知らなかった」は通用しない。
三．「元肋役の独断」というなら、なぜ元助役の 告訴も損害賠償請求もしないのか。
四．損害は誰がどのように償うのか。
五・高橋区長は「区からの出資された資金は事業 団のもの。どう使うか外から批判されるもので はない」と責任を回避しようとしている。しか し、区は事業団の基本財産5億円のうち4億7 千万円と運営費に毎年約5億円の税金を支出、 区長はじめ区の幹部が重要ポストを占めている。 区長の政治的・道義的責任は免れない。
高橋区長は理事長を辞任したが、これで幕引きは許さない。高橋区長は、23区で一番高い介護保険料や勤労者生活資金融資あっ旋の廃止など、福祉やくらしに冷たい政治をすすめる一方で、1億6千万円の不祥事には「合法的に買った」「損失は負担しない」という態度であり、絶対に許すことはできない。
私たちは、アルゼンチン債購入の真相究明と高橋区長の責任追及、関係者による損害賠償を求める一大区民運動を展開することを決意し、品川文化振興事業団のアルゼンチン国債購入問題の真相究明と損害賠償を求める会を結成する。
私たちは、品川区内の隅々から会への参加を広め、粘り強く運動をすすめていくことを宣言する。 |
アルゼンチン債問題の真相糾明!!
区民の会への入会と署名のご協力をお願いします
※会費：団体は年会費1,000円、
個人は会費ありません。
※入会申し込み、署名用紙のお問い合わせは、
宮崎または「区民の会」へ
区民の会：3773-2391 守る会気付 |
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