真相究明と損害賠償求める 署名運動にご協力を
6月30日　10数人で宣伝　区長答弁ビデオに驚き

　(財)品川文化振興事業団が購入し大損害発生が確実なアルゼンチン債問題は、当時の理事長だった高橋区長が区議会本会議であらためて損害賠償を拒否しました。日本共産党は、真相解明と損害賠償を求める区民の会とともに署名運動に取り組んでいます。ぜひ、ご協力ください。

　6月30日の日曜日午後、「品川文化振興事業団のアルゼンチン国債購入問題の真相究明と損害賠償を求める会」がイトーヨーカドー戸越店前、ゆたかショッピング前、西大井駅前で宣伝、署名行動を行いました。同会の唐沢事務局長を先頭に10名を超える会員が参加、私(みやざき)もマイクで訴えました。30筆を越える署名が集まりました。
　ゆかたショッピング前では、ビデオで予算議会での質疑を放映しました。ビデオを観ていた方は、高橋区長の「利益を上げたときには理事長にぜんぜん配分がありません。負債だけ責任を取れというのはない……私の財産を投入して負債を埋めるという考え方は持ってない」という答弁に驚いていました。

アルゼンチン債購入が財団の意思ではないなら、購入に関わった者の責任を問え
　
　日本共産党南恵子議員は一般質問でアルゼンチン債問題を取り上げ、区長の謝罪と損害賠償を求めました。しかし、区長は居直りと幕引きの姿勢です。

　高橋区長は答弁で、アルゼンチン債など外国債購入は「副理事長が事業団の規定に反し、理事長や理事会に諮らず直接または事務局長(いずれも当時)に指示して購入」したと説明しました。購入が財団の意思でなかったなら「もぐり」で購入した人間に責任を取らせるべきです。
　しかし、決裁手続きに不備はあったが購入は問題ないとし、損害賠償については「資金運用は利益がある場合、損失を被る場合と必ずリスクがある…一時の運用不振をもって判断すべきでない」と居直りました。
　また、「外国債購入の手続き上の不備をきたしたことに対する監督責任を取り、理事長辞任でけじめをつけた」と、理事長辞任で幕引きする姿勢をあらためて示しました。

普通教室の空調化に対する財源措置を講じることを求める意見書案（要旨）

　近年、夏季の気温上昇が続き、気象庁の調査ではこの20年間に東京23区の7月から9月の平均気温は1・2度も上がり、昨年7月の最高気温は36・7度にも達しています。都市部においては、いわゆるヒートアイランド現象がこの猛暑に拍車をかけています。こうした状況下で、事務所、公共施設、一般家庭においても冷房化が進んでいます。
　学校では、夏休みがあり暑い期間は短期という考えがありましたが、昨年は夏休み前に30度を超えた日が19日間、35度を超えた日が5日間と児童生徒の学習にも影響する状況となっています。さらに、夏休み期間も部活や補修授業などもあり、小・中学校のＰＴＡ連合会や学校関係者からも「冷房施設の設置」を求める要望が相次いでおります。
　現在、公立学校施設整備国庫補助要項では、空調設備は積雪寒冷地以外は音楽室、家庭科室、図書室、職員室、保健衛生室等に限られ、児童生徒が最も長い時間を過ごす普通教室の冷房化には財源措置がありません。普通教室の冷房化は、地方自治体の重すぎる財政負担がその障害となっています。そこで保護者、児童生徒の強い要望である普通教室の冷房化を進めるために財源措置を講じられるよう要望いたします。