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2002年8月25日発行 第362号 |
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真相究明求める会が一大宣伝・署名運動を展開
8月10日(日)、「品川文化振興事業団のアルゼンチン国債購入の真相究明と損害賠償を求める会」は戸越銀座商店街で宣伝行動をおこないました。猛暑の中、会員55名が参加し30本ののぼりを掲げチラシ配布、署名に取り組みました。共産党区議団からは7名の議員が参加しました。 商店街には「品川区長は損害の責任を取れ」の黄色地に赤で書かれたののぼりが林立、マイクによる訴えに通行人や商店の方など快く署名に応じました。
アルゼンチン債で大損害 品川文化振興事業団が利殖目的に購入したアルゼンチン国債1億6千万円分で大損害が発生。ところが、当時理事長だった高橋区長は、謝罪も損害賠償もせず理事長辞任だけで終わらせようとしています。絶対に認められません。 ア債購入は政府の指導に反する 高橋区長は「アルゼンチン債の購入は合法だ」と主張します。 ところが、公益法人の財産運用に関する政府の指導は安全を第一にしているのです。マネーゲームまがいに手を出すことはこの指導に反します。 財団の財産は区民の財産 アルゼンチン債の購入について、高橋区長は財団の財産の使い方の問題であり外からとやかく言われるものではないなどと居直っています。しかし、品川文化振興事業団の理事長は区長、副理事長は助役と教育長、さらに区は基本財産(資本金)5億円のうち4・7億円を出資、さらに毎年5億円近くも税金を投入する区丸がかえの団体です。財団の財産は区民の財産です。財団が自由勝手に使っていいものではありません。 購入に関わった人間に責任とらせるべき アルゼンチン債は、当時の副理事長(元助役)と事務局長など一部だけで購入を決定、理事長と理事会の承認はありません。 |