2001年度決算審査にあたっての意見表明
日本共産党区議団
小泉内閣は医療費引き上げなど国民負担を増やし、不良債権処理でさらに倒産、失業者を増やそうとしています。これに対して株価は暴落。世界的不況の心配が広がっています。わが党のアンケート調査では、区民は暮らしが大変になり区政に高齢者福祉、景気対策、失業者対策など望んでいます。しかし、高橋区政は区民の応援でなく、利益第一で区政を株式会社化させてきました。
第一は、大型開発の推進です。品川区はこれまで大崎駅周辺開発に税金280億円を投入しました。大崎駅西口中地区開発計画は採算に疑問、住民合意もありません。過剰なオフィス供給の問題も指摘されています。破綻した大井プレイス構想(ＪＲ工場・アパートの開発計画)の復活、推進も認められません。
第二は、コスト至上主義、住民福祉の後退です。昨年は心身障害者の手当とタクシー券支給に所得制限、今年は生活保護の入浴券削減、勤労者生活資金融資斡旋の廃止など弱いものいじめです。駐輪場の有料化など「取れるものは何でも取る」やり方も問題です。教育や福祉に集中した職員削減は区民サービスの低下を招き、保育園の満足度調査は父母から厳しい評価を受けました。
第三に、小中一貫校はその必然性が不明確です。再開発地域でシンボルになる学校をつくる開発の発想としか思えません。
第四は、540億円もの基金です。福祉を削って貯めた目的は何か。区営住宅、高齢者住宅、特別養護老人ホームなどの区民要望に応えるべきです。
第五は、アルゼンチン債問題に対する態度です。高橋区長は損害を区民にまわし、理事長辞任だけで終わらせようとしています。事務方が押した理事長印には直接の責任はないとの答弁は認められません。
国保は、保険料滞納世帯に短期医療証と資格証明書が渡されました。医者にかかりにくくするペナルティはやめるべきです。 老人保健の負担増は強引に医療費を抑えるやり方です。
介護保険は保険料を必要以上に高くしたため14億円余も基金に積み立てました。保険料引き下げ、低所得者の保険料や利用料の減額制度拡大で区民に還元すべきです。
住基ネットに区民から1千件を超える意見・要望、不安が寄せられました。区民の基本的人権を守る対応を求めます。
海外調査について、与党はことさら海外調査｢成果｣を強調しましたが、海外調査が必要なら政務調査費を使うべきです。議会の側も税金の使い方を改めるべきです。
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