「オフィスがだめなら住宅」・・・・何がなんでも開発
百反坂に120メートルマンションとは

　大規模開発を優先する高橋区政。先の区議会第4回定例会に大崎駅西口中地区開発推進の｢品川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例｣を与党が多数で可決。住民合意も採算の見通しもない開発をすすめようとしています。共産党上山議員が本会議で反対討論をしました。

　条例は、大崎駅西口中地区再開発の容積率を560％、建築物の高さを120�bまで認めるもの、開発推進を既定の事実とするものです。しかし、この開発は重大な問題があります。

旧千代田生命が違法迂回融資で地上げ
区が55億円投入して後押し

　この計画は、大崎駅西口開発計画の｢一番奥｣に位置し、百反坂の住宅地にオフィスビルと住宅の超高層ビル3棟を建てるというものです。
　現在、都心のオフィス過剰供給(2003年問題)が指摘されており、こうしたなかでの開発はオフィス過剰供給を加速させます。しかも、大崎駅西口｢手前｣のソニーは開発計画なし、明電舎の開発計画も着手されていないのに、｢一番奥｣に超高層のオフィスビルを建てるなど無謀ではないでしょうか。
　さらに、この開発は「千代田生命は地上げ資金として89年以降、100億円をダミー会社に迂回融資。バブル崩壊とともにその大半が回収不能になった」(毎日新聞報道)ところです。品川区がこの開発を進めることは、違法行為を後押しすることになるのではないでしょうか。

住民合意なし、事業者決まらず…なぜ、区が推進か？
採算見通し内計画は見直しを

保留床の買い手が決まらない 　大崎駅西口中地区開発は総事業費360億円。ところが、現在の見込みは税金からの補助金55億円だけ。のべ床面積の66％を占める｢保留床｣の引き受け手＝買い手は決まっていません。その背景には、不況とオフィス床の過剰供給＝『2003年問題』などがあります。区が｢内定｣という建設会社は、｢建設工事はするが保留床は引き受けない｣と述べていると伝えられています。 最終責任は住民？ あるいは区？ 　さらに、再開発のリスクの問題です。再開発事業が事業途中で頓挫した場合、誰が最終的に責任をもつのか――区は「住民の方に迷惑をかけるようなことはない」と説明しますが…、三多摩のある自治体では、駅前再開発が行き詰まり事業者も住民も負担せず最終的に市が20数億円で保留床を買い取りました。こうした例は他でもあります。

再開発目的がコロコロ変わる

　大崎駅西口中地区再開発の目的は「住宅・業務・商業の整備」。住宅棟(33階建)と業務棟(17階建と10階建の2棟)の建設という地区計画が決定されています。
　ところが、先の議会で区は｢全部住宅ということで事業を進める可能性だってゼロではない｣と述べ、｢オフィスがダメなら住宅で｣というのです。何のための誰のための再開発なのか根本が問われます。
　「何がなんでも開発」という姿勢はまるで開発会社です。自治体の任務は「住民の福祉の増進を図ること」(地方自治法第一条)です。不況で苦しむ区民には負担を増やし、開発を優先する…自治体の役割放棄ではないでしょうか。