イラク攻撃反対…全世界で運動が広がっています。日本共産党は戦争を食い止めるため野党外交を展開、草の根の運動もすすめています。品川区議会にもイラク攻撃反対で政府への意見書提出を提案。その結果、全会一致で｢平和的解決を求める｣と決議しました。
アメリカのイラク攻撃に反対する世論と運動が世界中で巻き起こっています。戦争がおこったら罪もない人々に大きな犠牲を与えます。米英が｢査察は効果ない｣として査察を打ち切って武力攻撃するのは何の道理もありません。まして｢国連の枠ぐみで平和解決を｣との国連決議に反し、勝手に攻撃することは許されません。
ところが、日本政府は｢反戦運動は利敵行為｣だとアメリカの武力攻撃容認の決議採択へ多数派工作を行っています。これは｢武力を国際紛争の解決する手段として放棄する｣という日本国憲法に反すると思います。

写真は、｢イラク攻撃絶対反対｣と青年と一緒にデモ行進する若林義春日本共産党東京都委員長(3月7日、渋谷区)

乳幼児医療が対象拡大に
共産党は所得制限撤廃を要求

子育て世帯の支援として実施している乳幼児医療費助成制度。4月から所得制限の条件が緩和され、これまで全体の85％の子どもが対象でしたが、90％に拡大されます。しかし、高橋区長は｢福祉だから所得制限は当然｣と所得制限を続けています。

幼児医療費助成制度―所得制限が緩和されます

小学校に入るまでの子どもたちを対象に医療費を助成する制度、都と区が負担します。
所得制限の緩和で年間収入1,084万円の世帯まで拡大されます。全体の90％の子どもたちが対象になり、あらたに839人増えます。｢共働きでもかなり対象になる｣と歓迎されています。

乳幼児医療費助成―所得制限があるのは品川だけに

23区で所得制限があるのは足立、北、品川の3区のみ。ところが北区は2003年度から、また足立区も2004年度にそれぞれ所得制限を廃止します。所得制限があるのは23区で品川区だけになります。
高橋区長は本会議の私(みやざき)の代表質問に対し、｢品川の福祉は23区トップ｣と豪語しましたが、少なくとも乳幼児医療は23区最低となりました。

日本共産党は所得制限撤廃を繰り返し提案

｢どの子も医療費の心配なく安心して医者にかかれるように…｣との父母の願いを受けて、日本共産党は品川区議会でも乳幼児医療費助成制度の実現、そしてその条件緩和による対象拡大をすすめてきました。
私(みやざき)自身も、昨年の決算議会で対象拡大のための条例改正を提案、今議会でも予算委員会で取り上げました。

子どもたちの医療費負担軽減分―結局、自治体の負担軽減の財源に…？

3歳未満の医療費は昨年10月より3割が2割負担(給付が7割から8割に拡大)となりました。これにより乳幼児医療対象を85％から90％に拡大しても都・区負担は、昨年より7千7百万円余も少なくなっています。
私はこのチャンスを生かして、所得制限の撤廃を提案しましたが区はこれを拒否。給付の拡大は子どもたちの医療費負担軽減が目的なのに、結局、都・区の担軽減に使われたことになるのではないでしょうか？