基金使って介護サービス利用料を3％に減額を
安心できる介護へ　がんばります

　｢介護サービス利用料が払えずガマンする｣…こんな事態の広がりにより介護サービスを利用しやすくしようと、日本共産党区議団は介護サービス利用料を3％に減額するための予算修正を提案します。24日の予算特別委員会で私(みやざき)が提案する予定です。

医療・介護充実を訴える右から権守光夫ゆたか病院院長、桜井恵子区議、私(みやざき)　3月15日、戸越南公園前(戸越6丁目)

訪問介護利用減額―負担が倍化
―利用減につながる―

　介護保険では、それまで無料で医療していた介護サービスがすべて1割負担の有料化されました。国は平成12年度からの介護保険導入にあたって、それまでホームヘルプサービス(訪問介護)を利用していた方に対する「激変緩和」策として1割の利用料負担を3％に軽減してきました。しかし、この減額制度が今年7月より6％となります。この制度を利用している方々の利用料負担が2倍となります。

　いま、高齢者にとって、昨年10月に医療費窓口負担が1割となり、さらに4月から年金支給が減額となります。この制度による利用者負担の軽減は、ホームヘルプサービス利用拡大に役割を果たしてきましたが、利用料負担の増加はサービス利用抑制になることが心配されます。

利用料が重くてサービスあきらめる…

　特に、低所得者は、現在でも利用料負担が重くてみずからサービスをあきらめる事態が多くみられます。いま、求められているのは介護サービス利用料を増やすのでなく、利用料負担を軽減してサービス利用拡大を図ることです。

　そこで、日本共産党は、低所得者の方々に在宅介護サービスを利用しやすくするために、在宅介護サービス利用料負担を3％に減額することを提案。今回の提案はそのための予算修正です。