学童保育ク閉鎖反対などで署名約7,000筆
すまいるスクールでも出欠確認、職員の加配
区教委が約束

　品川区の学童保育クラブ閉鎖方針に、お父さん・お母さんたちは「学童保育をなくさないで」と7千を超える請願署名を区議会に届けました。品川区教育委員会は「子どもの出欠確認」と「職員の加配」を行うと答弁、住民運動が区教委を動かしました。(記事はウラ面に掲載)

あたたかい区政をつくるみんなの会が総会を開催。石坂党長野県議団長が講演

　先の品川区長選で桜井恵子さんを擁立してたたかった「あたたかい品川区政をつくるみんなの会」が9月26日、総会を開催し会長には引き続き酒井広さん(元ＮＨＫアナウンサー)を、副会長には菊地孝雄さんなど5名を選出するとともに、今後の活動方針など確認しました。
　総会の二部では、日本共産党長野県議団長の石坂千穂さんが「情報公開、市民参加―県政の新しい流れ」と題して講演。党県議団は田中与党でなく田中知事の改革を支持する立場であること、田中知事誕生にはダム建設に反対する広範で粘り強い県民の運動があったこと、ガラス張りの知事室など田中知事の情報公開の姿勢には大いに学ばされたことなど語りました。

講演する石坂千穂党長野県議団長(9月26日、中小企業センター)

父母が猛反発 学童保育クラブ閉鎖方針は撤回を

学童保育クラブ閉鎖問題は、9月25日の区議会本会議で日本共産党(鈴木ひろ子議員)だけでなく、公明・無所属の会の与党議員も取り上げ「(区民の間に)不安が広がっている」と指摘しました。これに対して区教委は「希望する子どもたちには出欠確認をする」、「状況を見て職員の加配をする」と答弁しました。
　当初、区の方針は「学童保育クラブは来年4月に9施設をすまいるスクールへの再編で閉鎖。17年度末ですべて閉鎖する」というもの。その説明として区は「すまいるスクールは6年生までの全児童が対象とし、学童保育クラブの事業を包含しているので、すまいるに再編する」というものでした。
　しかし、説明と中身は大違い。学童保育専用の職員と育成室、おやつや連絡帳もない、しかも、すまいるスクールは出席自由なので学童保育の子どもでも出欠確認はしない。すまいるスクールは正規職員1名と非常勤数名とし、学童保育のための職員配置はありません。区は「学童保育クラブをなくすわけではない」というものの、事実上学童保育クラブの廃止です。
　今回の区教委の答弁は、学童保育クラブ閉鎖が、父母･区民から猛反発を受け修正せざるを得なくなったもの。廃止方針は撤回すべきです。

父母・共産党それぞれの奮闘が力に
すまいる･学童保育とも充実を

区教委の方針修正には、学童保育クラブの父母の運動と議会での日本共産党の奮闘がありました。
　学童保育クラブ父母の会連絡協議会と4つの学童保育クラブの父母が、学童保育クラブ存続や父母の納得ゆく説明を求めて運動、短期間に7000筆近くの署名を集めました。
　一方、日本共産党は、すまいるスクールでは子どもの出欠を把握しない問題、すまいるスクールと学童保育を一緒にしたらどちらも子どもたちに目が行き届かなくなる問題―など指摘、議会での論戦をリード。議会内外での連携が力になりました。

　学童保育クラブは、共働きや一人親家庭の小学校1〜3年生を対象に家庭や親の代わりになり、子どもたちの生活と安全を保障します。働く親と子どもたちにとって欠かせない施設です。　日本共産党は、引き続き学童保育クラブの存続と、すまいるスクールの充実を求めてがんばります。

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