建設組合･議会の要望に区が検討を約束
住宅の耐震補強を支援へ

　個人住宅の耐震補強への公的支援を区が検討することになりました。これまで高橋区長は「個人の財産は個人で守れ」と個人住宅やマンションなどの耐震診断・補強の支援を拒否してきましたが、議会や建設組合などの強い要望を受け態度を変えました。画期的です。

	区議会第3回定例会 公共住宅や特養老人ホーム、耐震診断などの公共事業拡大で地元建設業者に仕事を― 　日本共産党が提案　(下に掲載)
10月5日、東京建設、東京土建、南部建設、建設ユニオンの区内建設4組合が｢住宅まつり｣を開催しました。写真は丸太切りに挑戦する女の子。(西大井広場)

　いつきてもおかしくないといわれる直下型の大地震。東京都が発表した被害想定によると品川区は23区で「危険な地域」のトップクラスです。
　地震に強い街づくりは緊急課題。個人の住宅でも耐震診断や補強工事に公的支援を―建設組合や日本共産党が長年要望し続けてきました。
　本会議で、日本共産党南恵子議員がマンションの耐震診断と高齢者・障害者世帯の家具転倒防止器具設置への公的支援を求めたのに対して区長が「マンションより個人住宅が先」と答弁。つづいて決算特別委員会で自民党議員の質問に「個人の財産を支援するという問題もあるが、どのようにできるか検討する」と答弁しました。早期の実現が望まれます。

区営住宅･特養老人ホｰム…区民の願い実現と建設業者の仕事確保の両立を　日本共産党が提案
―建設関係の公共事業は幅広い業種へ波及、雇用創出も―

　公共事業は自治体の判断でできます。大型開発中心から生活・福祉型に切り替えることは決定的に大事です。区民の願いは区営住宅と特養老人ホームの増設、学校など公共施設やマンション・住宅の地震対策などです。区民の願いに応えることは地元建設業者の仕事確保と両立します。

大規模開発では地元に仕事こないし、採算の見通しもない

　大崎駅前のゲートシティは、110億円も税金を投入したものの地元業者の受注はわずか3％でした。都のすすめる中央環状高速道路(山の手通りの地下を通す道路)もシールドでの掘削。大型開発では地元建設業者には仕事が来ないのです。

　現在、巨大ビルラッシュの一方で空きビル増加が社会問題に。ゲートシティでもソニーが4千人の社員を東品川ＪＴ跡地の新しいビルに移転させる計画とのこと。大規模開発に景気回復を期待できないどころか採算の見通しもありません。

下請けいじめ、生活の保障ない…建設労働者の暮らし支援を

　『下請け工事単価は半値8掛け2割引き』といわれ、賃金不払いの多発…建設労働者は、無権利状態に置かれています。
　建設組合で構成する全建総連は、建設労働者の生活を守るためゼネコン各社に要望、自治体にも公共工事のダンピング受注防止のために『公契約条例』制定を求めています。

　ダンピングは質の低下になりかねません。区も｢安ければいい｣という姿勢の切り替えも必要ではないでしょうか。

西五反田の区民住宅建設に携わった電気工事の3次下請け業者

自分たちは決められた工期を守って仕事をしてきたのに他の工事の都合で段取りが大きく狂ってしまった。
ところが、元受業者が『間に合わないから』と投入した職人の労賃を私に請求してきた。
そもそも1戸あたり20万円の仕事だが無理して8万5千円で受けている。
請求どおり支払うと自分の労賃がなくなってしまう