低所得者に冷たい区政-2002年度決算
区営住宅･特養ホｰム計画なし

　2002度の決算審議が終了。大型開発は推進するが福祉を削り、儲け第一の高橋区政の政治姿勢が浮き彫りになりました。日本共産党品川区議団は一般会計と老人保健と介護保険特別会計決算に反対、国保と用地会計は賛成しました。(日本共産党の意見・要旨は下に掲載)

大崎駅西口中地区開発
オフィスがダメならマンションで…
決算審議で明らかに

　大崎駅西口中地区開発は、オフィス中心の当初計画をマンションに変更。ところが、住宅中心のプロジェクトで補助金が1戸あたり770万円に。オーバルコートのような超高級マンション建設に、なぜ税金で応援する必要があるのでしょうか

今年も浸水被害ーこれでいいか？ 街づくり

　10月13日(日)昼すぎの集中豪雨で、二葉、西大井などで床上9件、床下23件の浸水被害が発生しました。

　水害は毎年のように繰り返されるのにすすまぬ治水対策。都も下水道予算を減らそうとしています。街づくりがこれでいいのでしょうか。

2002年度決算に対する日本共産党の意見表明(要旨)

　不況のなか、区内の工場や商店、区民は崖っぷちに立たされており、自治体には暮らしと営業を守る機能の発揮が求められています。

　決算の問題は、第一に福祉削減、低所得者に冷たいことです。

　行政評価導入でコスト主義を前面に、生活保護の入浴券や勤労者生活資金融資斡旋など削減する一方で、基金積立は570億円にも。自治体を儲け本位の株式会社化させるものです。

　高橋区長は家賃の高い区民住宅は建設するが区営住宅の増設計画なし。特養老人ホームは入所待機者が700人を超えているのに、今後の建設計画は中堅所得者向けのケアホームだけ。所得の低い人には住宅も特養ホームもつくらないのが自治体の姿でしょうか。

　第二は、大型開発の推進。都市再生はムダな公共事業の都会版。大崎駅西口中地区開発は、汐留や品川駅東口開発などの影響でオフィスから住宅に計画を変更しました。住宅への計画変更で補助金が増えるが、大企業の高級マンション建設への補助金は住民の理解は得られません。ヒートアイランドは集中豪雨の原因といわれ環境面からも大規模開発は見直すべきです。

　第三は、アルゼンチン債問題の対応。当時財団副理事長の元助役が理事会に諮らず勝手に購入したのに、高橋区長は元助役をかばい損害を区民に押し付けるなど許されません。

　第四は、小中一貫校を原小と伊藤中に拡大する問題。区は「大崎地区の経験から教訓を引き出し今後の計画は考える」と述べていたのに、なぜ拡大を急ぐのでしょうか。

　第五は、住民の声を聞かない区政運営。学童保育クラブ廃止や小中一貫校問題など決定の押し付けが区民の批判を受けているのに、高橋区長の「議会が第一義で、住民の意見は補完」との答弁は、「住民が主人公」の否定です。

　老人保健は負担増で受診を抑制しており、介護保険は3年間で基金積立が15億7千万円余になり、低所得者の保険料減額を拒否する理由はありません。

　学童保育クラブをすまいるスクールに吸収し閉鎖で、あるすまいるは児童数が2・5倍になるのに職員は正規4人を1人に。サービス低下と事故増加の心配もあります。学童保育クラブは存続すべきです。