高速道路拡大するが下水道事業削減とは
下水道事業の促進求め 23区長が知事に要望

　今月13日、下水道事業の充実・促進を求めて23区の区長が連名で石原知事に要望書を提出しました。今回の要望は、都が「財政再建推進プラン」を作成、来年度予算編成で下水道予算と事業を削減しようとしているなか行われました。

　毎年繰り返される集中豪雨による浸水被害。治水対策充実は行政の最大課題です。ところが、都は財政難の原因である臨海開発や高速道路建設は推進する一方、下水道整備にかかる事業費を年々減少させてきました。

　今回の都知事に対する要望は、品川区が中心になってまとめたものです。「浸水対策の早期完成」など8項目からなっており、品川区としての具体的な要望も「第2立会川幹線中流部の19年度末までの完成および全体ルートの早期整備」など6項目となっています。

　なお、区議会でも街づくり特別委員会(委員長・みやざき)で治水対策充実に向けて行政に対する意見・要望をまとめる作業にはいっています。まとまったら報告します。

区議会定例会
地震対策・中小企業の資金繰り支援など本会議で質問しました

　前号で紹介した11月20日、第4回定例会本会議で行った私(みやざき)の一般質問に対する答弁の要旨を紹介します。

大地震から区民の命を守るため、住宅、マンションの耐震診断・補強に思い切った支援を

　大地震被害想定で品川区の危険度はトップクラスです。

　区の答弁は、
1.マンションは耐震診断の対象にしない。
2.耐震補強工事は住宅修築資金斡旋制度でやってほしい。
3. 家具転倒防止器具は自分で設置すべき。

資金繰りに悩む中小企業に、国の借り換え保証制度の普及を

　小泉内閣発足後の2年半で4万4千件も企業が倒産。中小企業には仕事確保と資金の確保、返済の軽減は切実です。

　区の答弁は、
1.借り換え保証制度は国の制度で内容拡充等は政府が判断するもの。
2. 借り換え保証を利用できない事業者への特別措置は必要ない。

防災センター3階ロビー･第3庁舎講堂の区民開放を

　区民が利用できる展示会場は品川区民ギャラリーとＯ美術館展示室の2ヶ所。舞台のあるホールはきゅりあんと荏原文化センターしかありません。

　区の答弁は、
1.庁舎は区民が利用する施設ではない。防災センター3Ｆロビーは庁舎の出入り口のシンボルであり防災など区で活用する。
2.第3庁舎の講堂はセキュリティの問題あり区民への開放はしない。

税金の使い方を公共事業中心から暮らし･営業支援に　消費税増税に反対を

　消費税増税で自民・民主が同調、政府税制調査会も消費税率引き上げを検討。免税点引き下げで零細業者は大変です。

　区長の答弁は、
1.免税点引き下げの影響予測は困難。
2.消費税は税負担の公平、福祉充実で創設され必要不可欠な税だ。

　私(みやざき)は、
1.耐震診断で「木造住宅にはやるがマンションはできない」との考え方は理解できないと批判。あわせてパンフレットで信頼できる建設業者を紹介すること。
2.借り換え保証は、周知徹底と期間延長を政府に求めること。
3.防災センターロビー、旧労政会館講堂の区民開放などをあらためて求めました。