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2004年1月11日発行 第424号 |
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生保受け付け改善、区営住宅増設等求め 品川生活と健康を守る会は先月24日、高橋区長に対する6項目からなる『二〇〇四年度予算に対する重点要求』を提出しました。申し入れには守る会から田口会長など役員4名が参加、私(みやざき)も同席しました。区側は濱野助役が対応しました。(ウラ面に重点要求の要旨を掲載)
守る会は、毎年品川区に対して予算要望を提出しており、昨年の要望では緊急通報システムの防水型導入が実現しています。 今回提出した要求は、所得の低い方々に焦点を当て、生活保護の申請受け付けの改善と介護保険料減額制度の基準改善、区営住宅増設など重点6項目に絞っています。濱野助役は検討するとのべました。 不況と負担増により、生活が立ち行かなくなる方が増えています。品川区は生保希望者に対して財産や病状などを事前に調査、窓口が「必要」と認めた場合のみ申請書を渡しています。そうしたなか生活保護の適応にもかかわらず申請書ももらえない事態も多く発生しています。品川区のやり方は法に基づく申請権を保障したものといえません。 また、西大井6丁目区営住宅38戸の募集に1188名が応募。都営住宅が建設されないなか、多くの区民が区営住宅に期待しています。今回の「重点要求」は区民の切実な願いです。
29号線計画の廃止求める声を東京都に届けましょう 当ニュース前号でお知らせしましたが、都は補助29号線計画の先延ばしを含む都市計画道路事業化(着手)計画案を発表しました。 都市計画局は3月の正式決定に向けて都民の意見を募集しています。みなさん、計画廃止を求める声を届けましょう。なお、「記載例」は参考です。書式は問いません。1月30日必着です。
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