文科省 少人数学級で自治体の意向調査
日本共産党 都･区に要請 23区の声反映させよ

　日本共産党は14日、高橋区長と若月教育長に、都教委に対して文部科学省の少人数学級意向調査は区市町村教育委員会の意向を調査して回答することを要請するよう申し入れました。共産党からは品川区議団と秋田かくお都議、大貫清文子ども教育相談室長が出席、区側は教育次長が同席しました。

高橋区長と若月教育長らに申し入れる日本共産党の議員団(向こう側)

　文部科学省が昨年11月、公立小中学校の少人数学級実施に向けた区市町村教育委員会の意向調査を行いました。

　ところが、東京都教育委員会は翌12月、区市町村教育委員会の意向を確認しないまま文科省に｢東京は該当がありません｣と回答していました。そのため、日本共産党は都教委に対して区市町村教育委員会の意向を把握して回答しなおすよう要請するとともに、品川区と区教委にも、都教委に対して区市町村教育委員会の意向を調査し、文科省に回答することを求めるよう要請したものです。

　高橋区長は、23区長会で他区の意向を聞いてみますとのべ、若月教育長も教育長会で話すとのべました。

区市町村の意向調べず｢都は該当なし｣の回答とんでもない

　30人学級求める運動が自治体を動かし、少人数学級に踏み出す自治体は全国に広がっています。こうした動きを文科省も黙って過ごすことはできなくなりました。今回の文科省の調査は「来年度の少人数学級の研究校に応募する気持ちがあるか」というものです。

　ところが、実験校としてではあれせっかく文科省が少人数学級実施に向けて自治体の意向を調査しようとしているのに、調査もせず「東京は該当なし」とするのは、少人数学級を求める父母、住民の方々の願いを踏みにじるもの。とんでもありません。石原知事は「40人学級が望ましい」と発言したことがありますが、こうした姿勢が反映しているのではないでしょうか。

29号線計画の廃止求める声を東京都に届けましょう

　都の都市計画局は昨年12月、今後約10年間の都市計画道路事業化(着手)計画案を発表しました。そのなかで補助29号線は計画の先延ばしです。

　都市計画局は3月の正式決定に向けて都民の意見を募集しています。計画廃止を求める声を届けましょう。｢記載例｣は参考です。書式は問いません。1月30日必着です。