耐震診断助成 マンションにも支援を
｢補強工事も対象に｣と本会議で提案

　阪神大震災から9年、昨年は北海道・東北地方が地震で大きな被害を受けました。東京都の大地震被害想定で品川区の危険度は23区トップクラスにあります。私(みやざき)は、区議会第4回定例会本会議で木造住宅やマンションの耐震診断・補強工事への支援を求めました。

｢自分の財産は自分で守れ｣―の姿勢を変えた

　日本共産党は、阪神大震災以降住宅の耐震診断や家具転倒防止器具設置など公的支援を求めてきましたが、高橋区長は｢個人の財産への公的支援はしない｣の一点張りでした。しかし、昨年9月の決算議会で日本共産党の質問に｢木造住宅の耐震診断への公的支援制度を検討する｣と態度を変えました。

　区は、新しく作る制度で危険度が特に高い地域の木造住宅への耐震診断に限定する考えなので、私は支援対象・内容の充実を提案したものです。

　地震に強い家づくりは不況対策として建設業者の仕事確保としても期待されます。

地域の安全性向上にはマンションや福祉・医療施設は欠かせません

　提案の第一は、支援の対象をマンションなどにも広げ、補強工事も支援することです。

　現在、耐震診断や耐震補強工事への支援制度は全国の自治体に広がり、多くでマンションも対象にしています。23区でも千代田、中央、港、目黒、渋谷、世田谷などでマンション耐震診断助成をしています(表面参照)。阪神大震災では住宅やマンションの倒壊での圧死は死者の8割にのぼり、倒壊した建築物が救済や復興の障害になった教訓の反映と思います。地域の安全性向上にはマンションや民間の保育園など福祉施設、病院も対象にすることは欠かせません。

　さらに、補強工事への支援も必要です。木造住宅は、土台と柱の結束、柱の間の筋交い、壁の補強、屋根の軽量化などの改修で倒壊の防止になり、不燃・耐火化も効果があります。これらの工事は比較的安く一定の補助で促進できます。

　あわせて、
●高齢者・障害者世帯に対する家具転倒防止器具設置への支援、
●新たな負担ができないお年寄りなどへの支援制度、
●新制度の周知・住民の意識啓発のためのパンフレット作成も求めました。

　区の答弁は、パンフレットは検討とのべたものの、｢補強工事は既存の住宅修築資金融資あっ旋の利用を。マンションは耐火性が高いので今回は支援しない｣というものでした。

　地震に強い街づくりは焦眉の課題。区は大規模開発や道路づくりを優先しますが、住民の暮らす住宅こそ優先すべきです。