区が予算案を発表、25日から予算議会
医療費助成 小6まで拡大

　25日から1ヶ月間の日程で区議会第1回定例会(予算議会)が始まります。先日は区議会各会派に来年度予算案が説明されました。来年1月から小学校6年生まで医療費が助成されます。日本共産党は乳幼児医療費助成の対象年齢拡大と所得制限撤廃を訴えてきた党として大歓迎です。

　区は、来年度一般会計予算規模は1289億円。対前年比0・6％増の積極予算だとし、予算編成にあたって、

1.未来を担う子どもと親の支援、
2.防災・防犯機能強化、
3.教育改革

の3つの柱を立てた―と説明しています。

　今回の予算案では、乳幼児医療費助成の対象年齢拡大のほかに、木造住宅の耐震診断助成、児童センター・保育園の耐震診断実施など住民の願いが実現している反面、相変わらず莫大な税金を投入する大崎駅周辺の大規模再開発推進、学童保育クラブ9館廃止、国民健康保険料引き上げなどの問題は重大です。

　来年度予算案はこれから審議されますが、内容についてポイントを紹介します。

木造住宅耐震診断助成など前進の一方で、新たな再開発に着手、国保料引き上げ…

来年度予算案で前進した主な内容

1.乳幼児医療費助成を小学校6年生まで拡大。所得制限があるため、対象になる子どもは全体の90％。

2.木造住宅の耐震診断への助成開始(協定額15万円の1／2助成)。住宅修築資金融資斡旋は700万円から1千万円に拡大、保証料1／2助成。

3.保育園・幼稚園の耐震診断を実施へ。

4.小中学校特別教室へのクーラー設置。

5.区民集会所のリフレッシュ工事とエレベータ設置。

6.その他、精神障害者のケアマネジメント・支援センター整備と社会福祉法人設立。区独自のホームレス調査も。

問題点の主なものは…

1.大型開発をさらに推進
オフィスビルの過剰供給が深刻なのに、新たに大崎駅東口第3地区開発を9月着工、JR大井工場・広町アパート地域開発プロジェクト立ち上げ。

2.保育料引き上げ
9％づつ3年連続引き上げる。区は、保育料保護者負担を47％から国基準(60％)にする方針。

3.国民健康保険料の引き上げ
4人世帯の値上げ額は介護保険と合わせ、(1)年収300万円で5％、7千円余。(2)年収500万円で3・9％、1万円余…。国保料は10年間で2倍に。

4.学童保育クラブ9館の廃止
区の計画は平成17年度末で学童保育クラブ全廃し、すまいるスクールに全面移行。

　来年度予算案の審議はこれからです。今後も当ニュースでお知らせしてまいります。