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2004年2月22日発行 第430号 |
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来年度予算案 これで子育て支援強化? 25日から予算議会が始まります。それに先立って区は区議会各会派への予算案の説明で、「3年間、毎年9%づつ保育料を値上げする」と説明しました。区は新年度予算は「子育て支援」を強化している…といいますが、不況下、この値上げは父母にとってたいへんな負担です。
区の説明は、「今年10月から保育料を連続3年間にわたって9%づつ引き上げて27%値上げ。保育料の父母負担を47%から国基準の60%にあわせる」というもの。小泉内閣は、来年度予算で保育所運営補助1661億円を削減し一般財源化。これを受けて東京都も来年度予算で保育所への補助金を60億円余削減しました。品川区は国・都に歩調をあわせて父母にシワ寄せしようというものです。 品川区は、来年1月から小学6年生まで医療費無料化に踏み切りますが、その一方で、保育料値上げ、今年度末で宮前、西品川など学童保育クラブ10館廃止しすまいるスクールへの移行など、これでは、とても「子育て支援の強化」などと言えないのではないでしょうか。 不景気なのに… 年収300万円世帯で年7千円 品川区が国保料値上げ提案 国民健康保険料はほとんど毎年値上げされていますが、高橋区長は今年も値上げを提案しました。 値上げ案では、夫婦と子ども二人の4人世帯の場合、年収三百万円世帯で年間7160円、年収五百万円で年間1万149円の値上げとなります。国民健康保険料は介護保険料と合わせると、10年前と比べ2倍、20年前から3倍に。この不景気の中たいへんな痛手です。 一方、保険料が高くて「払いたくても払えない」事態が広がり、短期医療証の発行は5千7百世帯余にのぼっています。品川区でも国保加入者は平成9年度6万6千世帯から平成13年度は7万5千世帯に増えましたが、これは失業者が激増しているため。そうしたなかで保険料を毎年のように引き上げたら払えなくなるのは当たり前です。ちなみに、23区では千代田区と渋谷区は値上げしません。 日本共産党は、減らし続けてきた国の負担を元に戻して加入者の保険料負担を減らすよう求めています。
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