日本共産党が情報公開の条例改正を提案
政策決定前だからこそ 区民に情報公開して

　学校選択や小中一貫校、学童保育クラブ廃止、保育料値上げ…、｢区民に知らせず決めて押し付ける｣高橋区長のやり方に区民の批判が高まっています。日本共産党は今議会に、政策決定前の情報も公開対象とするなど情報公開の条例改正を提案しました。内容を紹介します。

　品川区情報公開･個人情報保護条例の一部改正提案は、情報公開について次の3点を改正するものです。なお、個人情報保護の部分は改正しません。

　提案の第一は、第1条｢目的｣に｢区民の知る権利｣を明記することです。

　国民の｢知る権利｣は憲法の基本的人権、表現の自由に根拠があります。そこで、条例上でも区民の情報公開請求を、憲法に由来する権利として位置づけることでより強固な権利とすることができます。

　第二は、政策決定前の情報も公開対象とします。

　区の保有する情報は行政と区民の共有物です。区がこれから何を計画しているか―区民には当然知る権利があります。

　ところが、区は、政策決定前の情報は｢原則非公開｣。決めたら区民に知らせるというのです。政策を決定する前こそ住民に情報を公開し、意見を寄せてもらうことが必要なのです。

　第三は、公開手数料を無料に戻します。

　23区で有料なのは中央区と品川区だけ(中野区は営利企業のみ有料)。品川区は平成9年に条例改定した際に有料化しましたが、区の説明は｢無料だと必要のないものまで請求するから…｣が主な理由でした。しかし、有料化で区民の知る権利を制限しようというのは憲法の精神に反します。

　3月1日の総務委員会の審議では、自・公・民など与党議員が｢現行条例で支障ない｣、｢政策決定前はすべて非公開にしているわけでない｣、｢区政への区民参加促進は情報公開とは別問題｣などと反対しました。

　日本共産党は、議会最終日の本会議(3月24日)での可決に向けて奮闘します。