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2004年3月14日発行 第433号 |
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「子育て支援強化」と高橋区長は言うが… 保育園保育料を10月から平均9・2%値上げ…品川区は今議会に保育料値上げを提案しました。高橋区長は「子育て支援の強化」を新年度予算の柱だと強調しているのに、これでは看板倒れではないでしょうか。日本共産党は値上げに反対です。(ウラ面に料金改定新旧対照表) 区は、保育料値上げについて、「現在の保育料が国の徴収基準の47%しかないので、60%まで引き上げる」と説明しています。つまり、今回の9・2%値上げは第一段階で、今後さらに値上げするというのです。予算議会に先立って行われた議会各会派に対しての予算案説明の際に区は「3年連続9%づつ値上げする」と発言しています。 紹介したSさんは、年間2万7千円もの値上げにビックリ。「収入落ちてるのに値上げは絶対困る…」とのべました。 昨年、区が実施した『少子化に関する区民調査』では、「充実を希望する施設や制度に関しては、子どものいる人は子育てのための経済的援助…の要望が高い」と述べており、この不況下、多くの親が子育ての負担軽減を望んでいることが明らかになっています。 小泉内閣は「三位一体改革」として、来年度予算から保育所運営費補助1千6百60億円を削減、新設の「所得贈与税」として一般財源に切り替えました。この影響は品川区でどう現れたか――昨年度6億5千7百万円あった国からの「保育所運営費負担」がなくなり、新たに「所得贈与税」が5億4千万円きました。しかし、国の負担は差し引きで1億2千万円ちかく減ったのです。 区は、「保育料値上げは三位一体改革とは無関係」と述べていますが、自民・公明の小泉内閣の悪政が「子育て世代」を直撃していることは明らかです。 一方、品川区も基金(貯金)が5百億円を超えているのに、新年度さらに14億円余も基金を積み増します。「健全財政」なのに、保育料の値上げが必要なのでしょうか? |