予算総括質疑みやざき質問 保育料値上げ中止迫る
区は27％値上げ｢目標｣ 子育て支援に逆行

　10月から平均9・2％の保育料値上げが日本共産党以外の賛成で可決しました。区はさらに、3年間で27％もの値上げを｢目標｣としています。私(みやざき)は予算審査総括質問で保育料値上げは区長のいう｢子育て支援の強化｣に逆行すると、値上げ中止を強く求めました。

国を挙げて子育て支援に取 り組み、負担軽減すすめているのに…。 しかも品川区は、新年度も14億円積み立て、｢貯金｣は500億円を超えています。 保育料値上げは必要ありません。

　今回の区の値上げは、1.保育料を平均9・2％値上げする、 さらに、2.延長夜間保育料も3倍〜6倍に値上げするというものです。さらに、区は議会に｢現行の保育料は国の徴収基準の47％しかない。60％への引き上げが目標｣と説明。これは現行保育料を27％も値上げするもの、当初、区は毎年9％づつ3年間値上げすると述べていました。

　夫婦共働きのＡさんは、保育料Ｄ10階層(前年度所得税21万円以上24万円未満)です。1歳のお子さんを区立保育園に預けています。月額29200円の現行保育料が10月から月額31900円に。月額2700円、年間32400円もの値上げです。

　ところが、これでも大変なのに、さらに区が｢目標｣という27％の値上げでは、月額保育料は37100円へと7900円の値上げ。年間94800も値上げされることになります。

　保育料・教育費、家賃やローンの支払い…子育て中の父母はただでさえ負担が大変なのに、リストラや給料減額などの不安。こんなときに保育料の大幅な値上げなどたまったものではありません。

子育ては次代の日本社会を支えること、｢受益者負担｣論には道理がありません。

　高橋区長は、本会議で新年度予算は｢子どもと子育て世代を力強く支援する｣(04年度施政方針説明)と述べました。財政が厳しい訳でもないのに、なぜ保育料値上げなのか。区の説明は、保育園を利用する父母に負担してもらう、つまり、｢受益者負担｣ということです。しかし、これでいいのでしょうか。

　ひとりの女性が一生の間に生む子どもの数(合計特出生率)が2・08で人口を維持できると言われているのに、現在、1・32(品川区は0・86)に落ち込んでいます。この事態が続けば次代を担う人口が減少し年金も経済も崩壊する…｢少子化｣の克服は焦眉の課題。まさに、子どもは｢社会の宝｣です。｢受益者負担｣といって、家族に負担を押し付ける訳にいきません。

　政府は少子化対策を国挙げて取り組んでいます。少子化社会対策基本法では「子育て世代の経済的負担の軽減」(第16条)を掲げ、品川区実施のアンケートでも子育て世代は「経済的支援を強く求め」ている。しかも、区財政には余裕がある…これでは保育料値上げに道理はありません。

世論次第で値上げストップの可能性も―

　区は、当初｢保育料を3年連続9％づつ27％値上げし国徴収基準額の60％まで引き上げる｣と説明していましたが、その後｢今回は平均9％の値上げで、その後は社会情勢、経済状況をみて提案する｣と態度を変えています。区は60％への引き上げが｢目標｣といいますが、世論の動向いかんで今後の値上げをストップする可能性もあります。

3人目以降の保育料無料化を―

　高橋区長は、施政方針説明で｢子育て世代を力強く支援する｣と強調。それなら、保育料値上げは中止し、板橋区などですでに実施している｢3人目以降の保育料無料｣化や小学生まで拡大した医療費無料制度の所得制限をなくしすべての子どもが受けられるようにするべきではないでしょうか。