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2004年7月25日発行 第447号 |
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子どもの医療費無料 所得制限を撤廃へ 子どもたちの医療費無料制度について、先の議会で高橋区長が所得制限の撤廃を前向きに検討すると表明しました。同制度は来年1月から小学生まで年齢拡大されますが、所得制限の撤廃により小学生までの子どもがすべて対象になる見通しとなりました。
「合計特殊出生率1・29ショック」…少子化が社会問題になっているなか、全国の自治体では子育て支援の「要」である乳幼児医療費無料制度について、対象年齢拡大や所得制限撤廃など充実をすすめています。 高橋区長は、同制度を小学生まで対象拡大をすすめてきましたが、「福祉制度だから高収入世帯の除外は当然」だと、23区で唯一、所得制限を継続してきました。しかし、住民からも「品川区だけ所得制限があるのはおかしい」などの声がひろがり、ついに区長が所得制限撤廃を決断をしました。 日本共産党区議団は、95年から今年の予算議会まで8回にわたり、同制度の対象年齢拡大と所得制限撤廃のための条例改正提案をおこなってきました。 東京都都市整備局が今年3月発表した今後12年間の工事計画で、補助29号線の工事着手は「先送り」となりました。 この事態を受けて、29号線計画の廃止運動をすすめてきた住民運動代表3氏が、連名で下記の「報告とお礼」を出しました。当ニュースでも紹介します。 29号線道路計画反対運動で報告とお礼 「合計特殊出生率1・29ショック」…少子化が社会問題になっているなか、全国の自治体では子育て支援の「要」である乳幼児医療費無料制度について、対象年齢拡大や所得制限撤廃など充実をすすめています。 高橋区長は、同制度を小学生まで対象拡大をすすめてきましたが、「福祉制度だから高収入世帯の除外は当然」だと、23区で唯一、所得制限を継続してきました。しかし、住民からも「品川区だけ所得制限があるのはおかしい」などの声がひろがり、ついに区長が所得制限撤廃を決断をしました。 日本共産党区議団は、95年から今年の予算議会まで8回にわたり、同制度の対象年齢拡大と所得制限撤廃のための条例改正提案をおこなってきました。 東京都都市整備局が今年3月発表した今後12年間の工事計画で、補助29号線の工事着手は「先送り」となりました。 この事態を受けて、29号線計画の廃止運動をすすめてきた住民運動代表3氏が、連名で下記の「報告とお礼」を出しました。当ニュースでも紹介します。
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