地震に強い街づくりは緊急課題です
木造住宅 耐震補強工事に助成を

品川区は危険度が高いと指摘されています。
地震に強い街づくりは緊急課題です。

　９月１日は｢防災の日｣、品川区は地震による危険度が高く、安全な街づくりは緊急の課題です。日本共産党は、品川区に対して安全な街づくりのために木造住宅の耐震補強工事に公的支援を実現するよう求めています。

　９年前の阪神・淡路大震災では６千４百人を超える死者のうち８割は住宅の倒壊による圧死と言われています。また、昨年７月の宮城県北部地震では、家屋の全壊１千２百棟、半壊３千８百棟など１万６千棟以上の住宅に被害が発生しけが人も多数でました。地震のときの住宅の安全確保は早急に取り組まなければなりません。

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)が８月26日に発表した調査結果によると、６月末までに同組合が耐震診断した４万５千棟(平均築年数24年)のうち、２万３千棟が｢倒壊または大破壊の危険あり｣、１万棟が｢やや危険｣と、調査した家屋の73％が地震に耐えられない結果でした。ところが、補強工事を行っていたのは、耐震診断を受けた家屋の四分の一の１万１千棟にとどまっています。

　品川区は、今年度から木造住宅の耐震診断への助成制度を開始、住宅修築資金の融資あっ旋を拡大するなど、地震に強い住宅づくりへ一定の改善を実施しました。これは日本共産党の要望を受け入れたものです。

　しかし、今年８月末時点で耐震診断助成を受けた方は６名、この診断に住宅修築資金融資あっ旋を受けた方はまだいないという状況です。

　区内に住む年金ぐらしのＡさんは｢働いていたとき、ローンを断られたため建替えできなかった。せめて補強工事のための援助をしてほしい｣と述べています。また、ある工務店の社長は｢補強工事への助成がなければ耐震診断も増えない。補強工事への助成をぜひつくってほしい｣と話しました。

　23区では、住宅の耐震診断への助成は16区で実施、耐震補強工事への助成は台東区、杉並区ですでに実施しています。品川区も耐震診断とあわせ補強工事への助成も実施すべきではないでしょうか。

海外調査 自民・民主(区民連合)だけが参加
これで議会の調査といえるでしょうか？

　品川区議会は７月30日の議会運営委員会で自民党、区民連合(民主党など)、無所属の会の賛成多数で今年度の海外調査実施を決定、８月27日の議運で仮の海外調査団名簿を確認しました。

　海外調査団(仮)は、大沢真一、田中豪、築舘武雄、本多健信(以上、自民)、大西光広、木下史典、高星正利(以上、区民連合)の各議員。海外調査実施に反対した日本共産党、公明党、生活者ネットは参加しません。

　品川区議会は８月27日現在議員数は41名、自民・区民連合はあわせて20名です。そもそも、全体の半数に満たない会派しか参加しないのに区議会としての海外調査といえるのでしょうか？

区議会(決算議会)がはじまります

　昨年度決算を主な議題とする区議会第3回定例会が9月22日から10月22日までの日程で開催されます。日本共産党は暮らしと中小業者の営業を守ってがんばります。みなさんからもぜひ、区政に対するご要望をお寄せください。区長から提案される議案は9日に説明があります。

　なお、本会議での日本共産党の一般質問は以下の予定です。ぜひ傍聴にきてください。質問内容は後日お知らせします。

(1) 9月22日(水)午後3時ころから　南恵子 議員
(2) 9月24日(金)午後2時ころから　中塚亮 議員