巨大ビル群がヒートアイランド加速
環境無視の開発は中止を

　今年の夏は都心で39・５度の最高気温を記録するという異常な暑さでした。特に、相次いで建設される超高層ビルが東京湾からの風を遮断し、ヒートアイランドの要因と指摘されています。日本共産党南恵子議員は本会議一般質問で大型開発の中止を強く求めました。

まるで屏風のように立ち並ぶ天王洲の超高層ビル群。
海からの風を遮断し東京のヒートアイランドを加速しています。

東京が亜熱帯に…
感染･食糧生産に影響も

　東京は20世紀の百年間で平均気温が３度上昇したといわれています。今年８月に発表した中央環境審議会｢中間とりまとめ｣によると、二〇〇一年には気温がさらに５・８度上昇する危険性があると指摘しています。これは、東京が沖縄と同じ亜熱帯気候になってしまうということです。
　同審議会のひとりは｢気温上昇の影響は、洪水や熱波などの異常気象、干ばつの増大、マラリアなど感染症の拡大、穀物生産量の減少、水資源への悪影響など、このままでは人類は『存亡の危機』に直面する恐れがある｣と警鐘を鳴らしています。次の世代に社会を引き継ぐための行動が求められています。

 環境省の検討会もヒートアイランドに警鐘

　地球温暖化問題は二酸化炭素などの温室効果ガスの影響と、さらに都市部が高温状態になる｢熱の島｣＝ヒートアイランド現象の問題も明らかになってきました。

　このヒートアイランド現象の原因として、コンクリートやアスファルトの増加と緑の減少、排気ガス、エアコンなどの人工排熱などとあわせて、巨大ビル郡建設による問題も指摘されています。環境省のヒートアイランド検討会は、港区汐留や品川駅周辺の開発で建設されたビル群が、巨大な壁となって東京湾からの海風をさえぎって都心部の気温上昇を招くと警鐘を鳴らしているのです。

　石原知事は、｢都市再生｣と称して高層ビルと首都高速道路中央環状線など道路建設をすすめ、品川の高橋区長も巨大開発をすすめています。これでは鉄とコンクリートの街、自動車の集中をいっそう加速させます。環境を無視した開発は中止し、人間の命と健康を守る街づくりに転換すべきです。

人間が住めない街に してはなりません	高橋区長は、大崎駅東口と西口、東品川4丁目、臨海部の青海と台場、目黒駅周辺、大井町のJRアパートなど14の地区で総面積300�f(区面積の13％)もの開発をすすめ、品川をビルで埋め尽くそうとしています。

参加は自民と民主だけ それでも海外調査にいくか

　今年度の海外調査実施が9月24日の本会議で自民党、区民連合(民主党)、無所属の会の西本貴子、藤原正則、本田義一の賛成により決定されました。しかし、41名の議員中、日本共産党と公明党、生活者ネット、無所属の会１名の18名が反対。海外調査への参加も自民と区民連合(民主)のみという前代未聞の事態です。

　海外調査は12月12日から20日の日程で、｢スウェーデンの社会保障｣、｢スイスの災害対策と危機管理、環境と街づくり｣が目的。予算は一人70万円です。

　実は、24日の本会議での採決直前に、スウェーデンの視察目的のうち｢介護保険制度｣を｢社会保障制度｣に変更するということがありました。これは、日本とスウェーデンでは制度が違うことに気づいてのこと。調査不足のお粗末としかいいようがありません。

　日本共産党は、本会議での採決にあたって沢田議員が討論を行い、
1.海外調査の合理的理由が示されていない。
2.参加は自民と民主だけ、不参加会派の議員が過半数を占めており｢公式視察｣の名に値しない。
3.区民が困っているのに海外調査では、区民のための政治を期待できない。
4.海外調査を見直せないのでは｢行政改革｣を口にする資格なし
―と、批判しました。

　なお、海外調査は大沢真一、田中豪、築舘武雄、本多健信(以上、自民)、大西光広、木下史典、高星正利(以上、区民連合)の７議員と区議会事務局の職員も参加します。