共産党に寄せられた区民の願い88項目
2005年度予算要望書を提出

　10月６日、日本共産党品川地区委員会と区議団は高橋区長に二〇〇五年度予算要望書を提出しました。区民のみなさんから寄せられた88項目の要望を盛り込んでいます。日本共産党からは秋田かくお都議、藤田美佳さん、区側は助役、企画部長、企画財政課長が同席しました。

沢田英次区議団長(左)が高橋区長に要望書を手渡しました。(10月6日、庁議室)

予算編成で貫いてほしいこと 1.区民のくらし擁護 2.大規模開発の見直し 3.情報公開と住民参加 4.小泉内閣と石原都政の 福祉切捨てに反対する

　長引く不況のもと、リストラ失業、倒産が相次ぎ、生活保護受給世帯が12年前と比べ２・16倍にもなるなど区民の生活は厳しさを増しています。

　ところが小泉内閣は年金を改悪、税制調査会は来年度所得税の定率減税廃止に加え消費税増税の検討をすすめてます。東京都も｢財政再建推進プラン｣の名で福祉を切り捨て、私立学校の助成、認可保育園の補助の廃止・縮小計画をすすめる一方で大規模開発や首都高速中央環状品川線などを推進しています。この四年間に五千六百億円の借金を増やすなど財政難をいっそう深刻にさせているのです。

　日本共産党は、品川区が自治体本来の役割である住民の命とくらしを守る立場で予算を編成するよう求めました。

二〇〇五年度予算要望書(主なものを紹介します)

　来年度予算は、(1)区民のくらし擁護、(2)大規模開発や中央環状品川線など都市再生による巨大開発は抑制・見直し、(3)情報の公開と住民参加の徹底、(4)小泉内閣の｢三位一体｣改革、石原都政の｢第２次財政再建プラン｣など、地方への負担転嫁、住民施策の切捨てに反対―の立場で編成すること。

　以下、88項目の要望を来年度予算案に反映させるよう求めます。

1. 区独自の｢融資一本化制度｣は10月以降も継続を
2. 介護保険制度見直しにあたり、(1)国庫負担の引き上げと20歳からの保険料徴収はしない(2)保険料・利用料の減免制度を国の制度に(3)特養老人ホームの増設、ホテルコストなど負担増をしない(4)利用料引き上げ、軽度要介護者のサービスを抑制しない(5)障害者支援費制度との統合をやめる―を国に要請すること。
3. 特養老人ホーム、グループホームを増設し低廉な料金の設定を。
4. 心身および精神障害者のグループホームや作業所などの建設を。
5. 国民健康保険料の減免制度を区民に周知し積極的に適用を。やむを得ず短期医療証、資格証明書を発行する場合は人権上の配慮を。
6. 子ども医療制度は18才まで拡大を。
7. 保育園保育料値上げは中止を。
8. 水害対策として第２立会川幹線の計画の早期具体化を都に求めること。
9. 都市高速中央環状品川線の中止を都に働きかけること。
10. 自転車駐車場を増設し、学割制度を設けるなど負担軽減を。
11. 西大井駅などＪＲと私鉄の各駅舎、公共施設にエレベーター、エスカレーター設置を働きかけること。
12. 鉄道ホームへの可動式柵設置を鉄道各社に働きかけること。
13. 区営・高齢者・障害者住宅の増設。財政援助を都・国に求めること。
14. マンションの耐震診断も助成対象とし、補強工事への支援制度を。
15. 文部科学省の方針を具体化し、一刻も早く30人学級を。
16. 競争教育・つめこみ教育を加速する小中一貫教育は再検討を。
17. ｢学級崩壊｣クラスに指導助手を。
18. 情報公開は政策形成過程の情報も公開対象とし、手数料の無料化を。
19. アルゼンチン債の損害は、購入に関わった相見元助役などに賠償させ、事件の経過を区民に説明すること。
20. スケーティングエリア、３オン３バスケットコートなど備えたスポーツ広場の設置を。

……など。