就職難―失業者の２人に１人が若者
青年の雇用対策を早急に!!

　完全失業者数３１８万人のうち15〜24歳が62万人、24歳〜34歳が92万人と完全失業者数の48％が若年層です(今年７月、総務庁調べ)。日本共産党中塚議員は９月24日の本会議一般質問で、深刻な青年の雇用を解決するための雇用対策を早急に実施するよう求めました。

昨年の高校生合同就職説明会･都内(写真は｢赤旗｣)

就職難の原因は青年がやる気がないから？

　青年の就職難について、品川区は｢就職や労働に対する若者の意識の多様化｣…と、青年の意識に原因があるかのようにいいます。政府の説明と同じ言い方ですが、戦後最悪といわれる就職難は、青年にやる気がないからおきたのでしょうか？

　そうではありません。生産拠点の海外移転やリストラ…こうした大企業の身勝手な行動が就職難とアルバイト、派遣、請負といった不安定労働者を作りだしたのです。こうしたやり方を政府も応援、品川区も採用を控え、非常勤職員へと雇用を流動させてきました。政府・品川区も青年の就職難をつくってきた一端を担ってきたのです。

他区は青年雇用対策をすすめています

　自治体で青年雇用対策に取り組むところが広がっています。世田谷区では産業振興部がハローワーク渋谷と共催し合同就職面接会を開催。また、区内高校の生徒が区内企業で就職体験を行うインターシップ事業も行っています。

　江戸川区でも生活振興部がハローワークと共催で若年者就職面接会を開催。「ほっとワークえどがわ」として若年者から高齢者までのフルタイム、パート、内職の職業相談、紹介事業を開始しています。

品川区ならではの取り組みに―高橋区長答弁

　区は、昨年の決算議会で日本共産党の質問に｢品川区として何ができるかということを検討してまいりたい｣と答弁。そして今議会では、高橋区長が｢国・都の取り組みを見極め、品川区ならではの取り組みの方向性や具体策を練り上げる｣と答弁しました。早急に取り組んでほしいと思います。

介護保険、生保、ダイオキシン問題で
日本共産党が意見書提出を提案

　日本共産党は９月21日の議会運営委員会で３つの意見書を提案。各会派持ち帰り検討、今月21日の議運で提出の可否を決めます。以下、要旨を紹介します。

介護保険の見直しにあたり、誰もが安心して利用できる制度に改善を求める意見書（案）

　政府の見直し内容は、(1)20歳から保険料徴収。(2)サービス利用料引き上げと軽度要介護者の利用抑制。(3)特養ホームの住居費･食費･水光熱費の自己負担などです。しかし、介護保険は誰も経済的心配なく介護を受けられるようにすべきです。(政府・国会あて)

生活保護の国庫補助率引き下げに反対する意見書（案）

　政府の生活保護制度の老齢加算と母子加算廃止、国庫負担引き下げ計画に対し、全国知事会と市長会は「地方への負担転嫁であり受け入れられない」と抗議しています。補助が切り下げられたら自治体は財政負担に耐えられません。国民の保護を受ける権利を侵害することになります。政府は生活保護の補助引き下げをやめ、制度を拡充すべきです。(政府・国会あて)

大阪のダイオキシン汚染物の品川区内での処理に反対する意見書(案)

　大阪のダイオキシン汚染物を八潮の民間施設での処理を認めれば日本中の汚染物が品川に集中しかねません。品川の区長は｢品川区内での処理を取止め｣と要請していますが、都知事も大阪に働きかけてください。(都知事あて)