環境破壊、ヒートアイランドを加速 大型開発は見直しを
決算審議で日本共産党が要求しました
昨年度の決算を審議する決算特別委員会が19日、7日間の審議を終え閉会。日本共産党区議団は私(みやざき)が代表して意見表明を行いました。日本共産党は一般会計と国保、老人保健、介護保険の決算認定に反対、用地会計には賛成しました。(日本共産党の意見はウラ面に掲載)
海風を遮断していると指摘されている汐留のシオサイト(撮影は昨年)
今定例議会は、小学校6年まで所得制限なしで医療費を無料にする条例改正が全会一致で可決。また、日本共産党区議団は不況から区民の暮らし・営業を守る立場で奮闘。来年度の予算要望(全88項目)も例年より早く区長に提出しました。こうしたなか、ダイオキシン汚染物を八潮の民間施設で処理する計画は住民運動の広がりに仲介業者が断念。区の青年雇用対策は実施への前向き答弁がありました。
私(みやざき)は、
(1)議員への情報提供の改善、
(2)チェーン店の商店会加盟促進、
(3)マンション焼却炉処分への支援、
(4)ヘルパー利用料の減額制度の継続、
(5)30人学級の早期実現
―を求めて質問しました。
二〇〇三年度決算に対する日本共産党区議団の意見(要旨)
日本共産党は一般会計決算と国民健康保険、老人保健、介護保険の各特別会計決算の認定に反対、用地特別会計は賛成します。反対理由は以下のとおり。
- 小泉「構造改革」による中小企業つぶしやリストラ、失業、倒産の増大で若年層失業者が52万人に及び、生活保護も全国で90万世帯を突破しています。
ところが、高橋区長は保育園保育料の9%値上げなど区民負担を増やし、福祉を23区最低レベルに抑えて472億円も基金を貯めました。「財政効率第一」で福祉を後退させるのはやめるべきべきです。
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大型開発は、新たに102億円も補助金を出す大崎駅東口第3地区開発に着手。さらに東五反田2丁目、大井町周辺などの開発も計画しています。石原都政も「都市再生」の名で巨大ビルや高速道路建設をすすめていますが、汐留、品川駅周辺、天王洲の巨大ビル群が海風を遮断してヒートアイランドを加速しています。環境を大事にした街づくりに転換すべきです。
大崎駅西口中地区はオフィスから住宅=高級マンションに計画を変えました。こんな開発は自治体がやることでしょうか。
- 小中一貫教育は、6年生までに覚える漢字を4年生で終わらせるなど詰め込み・競争を加速します。教育長は、品川のやり方に「賛成しない教師は品川に来なくていい」と発言しましたが、教職員、父母らとの合意ですすめるべきです。また、全国に広がる少人数学級こそ品川区でも実施すべきです。
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次世代育成の計画策定は、区民のニーズ調査と区民参加ですすめるべきです。小学6年生まで医療費の無料化、所得制限撤廃は評価しますが、他区は中学生に拡大しておりいっそうの努力を求めます。
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職員を非常勤や外部委託に置き換えていますが、低賃金・不安定雇用は改善すべきです。
- 1億6千万円のアルゼンチン債は元本割れ、損害発生が確実になりました。無断で購入した者に賠償させるべきです。
- 国民健康保険は保険料値上げでなく減免を活用すべきです。
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老人医療は1割負担導入で高齢者世帯の医療費が毎月一万八千円にも増加しました。
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介護保険は4年間でおよそ20億円(65歳以上の区民一人あたり3万3千円)も基金を貯めました。保険料とヘルパー利用料の減額、689人も入所を待つ特養老人ホームこそ増設すべきです。また、政府に対し国庫負担を増額し国民負担の軽減を申し入れるよう求めます。
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