３人目の保育料無料 無料妊婦検診の拡大 ｢認証｣の保育料軽減
子育ての負担軽減を 日本共産党が３つの提案

　日本共産党区議団は、先の定例議会で子育て世代の経済負担を軽減するために、(1)３人目以降の保育料無料化、(2)認証保育園保育料の減額、(3)無料妊婦検診の拡大―の３つの提案をしました。

　実現できるよう全力でがんばります。みなさんの応援も、ぜひお願いします。

　｢少子化｣は将来の日本を背負う子どもが少なくなる大問題です。人口を維持するのに１人の女性が産む子どもの数(合計特殊出生率)は２・08人必要といわれているのに、昨年の全国平均が１・29人、品川区は０・85人とさらに深刻です。

　少子化の原因のひとつが子育ての重い負担。特に不況のもと深刻です。昨年の品川区の調査でも、子育て世代の要望のトップは「経済援助」、負担を軽くしてほしいと望んでいます。少子化に歯止めをかけるために国は「少子化社会対策基本法」を制定。総務省は子育ての経済負担の軽減策を法律に盛り込む考えです。

　品川区も１月から小学６年生まで医療費を無料にしますが、いっそうの努力が求められています。そこで、日本共産党が子育て負担の軽減へ｢３つの提案｣を行いました。以下、その内容を紹介します。

子どもの医療費無料化につづき、実現のためにご協力ください

３人目以降の保育料は無料に

　第一の提案は、３人以上保育園に預けている場合、３人目以降の保育料は無料にすることです。23区では、すでに板橋区や世田谷区が実施しています。先の議会で、わが党は条例改正を提案しました。

　品川区では、現在２人目以降の保育料減額制度(収入により70〜50％の３段階)がありますが、所得制限をなくし２人目の保育料はすべて50％にすることもあわせて提案しています。

無料妊婦検診の拡大

　第二は、無料妊婦検診の拡大です。

　あるお母さんは「収入はフリーターの夫の手取り月16万円、生活費を節約しても妊婦検診は節約したくない」と話します。

　現在、品川区では無料の妊婦検診は２回だけ。一方、厚生労働省は、妊婦検診の望ましい受診回数を「14回」としており、収入が安定しない若年層のために無料妊婦検診を増やすことが必要です。

　秋田県協和町は妊婦検診をすべて無料にしています。

認証保育所の保育料を軽減

　第三の提案は、認証保育所保育料の負担軽減です。

　公立保育園に入れず認証保育所を利用する方も増えています。

　ある認証保育所の保育料は、０才児を１日８時間、週５日預けて月６万３千円。区立保育園では所得税額が最高の世帯の保育料です。その外に冷暖房費や教材費は別途請求されます。

　東京都が昨年10月実施した調査でも、認証保育所利用世帯の月収は最多が40〜60万円、次が20〜40万円であり、保育料負担はかなり重いというのが実態。あるお母さんは、「自分の給料は保育料でなくなる」と話します。認証保育所の保育料負担軽減のための助成が必要です。

子どもの医療費無料化のときのように、みなさんと力をあわせれば実現できます