海外調査 今年も実施!?
区長への予算要求 自･公･民が押し切る

　区民から批判が集中している議員の海外調査を品川区議会は今年度も実施。ところが、自民党は来年度の海外調査実施を提案。11月24日の議会運営委員会で公明、民主も賛成して来年度予算案に海外調査予算を組むよう区長に要求することを決めてしまいました。

写真は一昨年、海外調査団と見送りの記念写真

　自民党の海外調査の提案は、｢子育て支援の調査｣が目的だというのです。しかし、私(みやざき)は、この自民党提案では海外調査を実施する必要性はないと考えます。

子育て支援―欧州の事例は広く知られている

　少子化の進行は日本でも深刻。先進諸国が直面している共通の課題といわれています。ヨーロッパ各国では、早くから｢子育て家庭への経済的援助｣や｢仕事と家庭の両立｣をさせるための支援など対策が進んでおり、こうした取り組みにより合計特殊出生率(女性が一生の間に産む子どもの数)の低下に一定の歯止めがかかっています。

　こうした外国の先進事例に学ぶことは意義あることです。しかし、ヨーロッパ各国の少子化対策と｢成果｣は広く知られており、品川区議会による独自調査の必要性は疑問です。

海外調査という前に、まず区民の実態把握を

　だいたい海外調査をいう前に、まず子育て世代を中心とした品川区民の実態や要望こそ把握すべきです。

　品川区が昨年１月に実施したアンケートでは、子育て世代の要望トップは｢経済的支援｣、子育ての負担を軽くしてほしいというものです。ところが、自民党ら与党は昨年10月保育料の平均９・２％の値上げに賛成、乳幼児の医療費無料制度の年齢拡大・所得制限撤廃という共産党提案にも反対してきました。さらに、学童保育クラブ廃止にも賛成するなど子育て世代の願いに背いてきたのです。

　区民の願いに耳を傾ければ子育て支援の方向や内容はおのずと見えてくるのではないでしょうか。ヨーロッパでも子育て負担の軽減＝経済的支援は中心的施策です。

海外調査の毎年実施は議会の｢確認｣に反する

　品川区議会は、今年度も自民党と区民連合(民主党など)の議員が参加し海外調査を実施(12月12日から20日、スウェーデンとスイスに社会保障制度・災害対策を調査目的)。自民・民主など与党が、ほぼ毎年海外調査を実施してきました。品川区議会は、99年に決めた『海外調査に関する検討項目および遵守事項』では、海外調査は｢緊急性、重要性が明らかになった時のみ実施する｣と決めています。しかし、今回の自民党提案でも海外調査を実施する｢緊急性・重要性｣は見当たりません。

不況のもと、予算はくらし支援にまわすべき

　長引く不況のもと倒産と失業、生活保護が急増。23区で20区が海外視察を中止しています。

　議員一人あたり70万円、総額７４０万円(今年度予算)の海外調査予算は区民のくらし支援にまわすべきです。海外調査が必要と思うなら議員一人あたり月額19万円支給される政務調査費を充てるべきです。

海外調査はやめろ の世論を盛り上げよう	海外調査への不参加は、共産党だけでなく生活者ネットや無所属の会(一部)に広がり、昨年はついに公明党も不参加となりました。

アルゼンチン債問題のパンフレットを発行

　品川文化振興事業団によるアルゼンチン債購入問題の真相究明と損害賠償を求める会が、区側の説明とその問題点、会のこれまでの運動や今後の方向などをまとめました。

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