区非常勤職員に交通費支給
1日あたり420円 共産党が要求し実現
4月から非常勤職員にも1日420円(往復のバス代に相当)の通勤交通費が支給されることになりました。今月11日付け「広報しながわ」の「平成17年度の非常勤職員募集」で明らかになったもの。日本共産党が非常勤職員と労組から要望を受け、区に改善を求めていたものです。
広報に掲載された募集要項。4月から交通費支給が明記されています。
自転車通勤の方にも1日あたり100円支給されます。
現在、品川区では950名余の非常勤職員が主に保育園や学校、児童センターなどで働いています。区の職員がおよそ2千8百名ですから実に3人に1人が非常勤、区の仕事は非常勤職員が支えているのです。
23区で非常勤職員に通勤交通費を支給していないのは品川など4区(昨年4月現在)だけ。民間でもパート社員に通勤交通費を支給するのは当たり前なのに、自治体が非常勤職員に通勤交通費を支払わないなど考えられないことでした。
日本共産党は昨年の予算議会でこの問題を取り上げ、高額な交通費を自腹で支払っている事例や非常勤職員への通勤交通費支給に関する旧自治省の「見解」などを紹介。支給するよう求めていました。
東京でも30人学級を
署名へのご協力を重ねてお願いします
「授業がわかるようになった」、「子どもが落ち着く」─42の道府県で30人学級・少人数学級がはじまり、効果があがっています。しかし、石原知事は東京都での少人数学級実施を拒否。そのため、都内で31人以上の学級が小学校54%、中学校78%もあります(昨年9月現在)。東京・品川でも30人学級を実現させるため、ごいっしょに運動をすすめましょう。
学校選択・「小中一貫」でなく、品川区でも30人学級を
品川区では、学校選択制の導入により入学希望が集中する学校がある一方、「このままでは廃校になるのでは…」と地域から心配の声がでるほど生徒が減少した学校もあります。先生からは「教育より生徒集めに苦労している」との声も聞かれます。
また、品川区教育委員会が4月から全校で実施予定の「小中一貫教育」は、例えば小学校6年で覚える漢字825字を4年までに覚える、中学1年の1,006字を2年早めるなどたいへんな詰め込みのカリキュラム内容が明らかになりました。
品川区内でも「登校拒否」が問題になっています。競争と詰め込みを加速するのではなく、少子化のなか一人ひとりに目がとどく30人学級こそ実施すべきです。
署名は、2月15日に都教育委員会へ提出する予定です。
集めていただいた署名は、党事務所か「赤旗」配達・集金担当者にお渡しください。 |
ご連絡いただければ署名用紙を届けます |
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いま国の基準は40人学級(41人になるまでクラスを分けない)ですが、42道府県では工夫して、30人学級など基準を下回る少人数学級を始めています。しかも、来年度から文科省が、地方自治体の判断で少人数学級を実施できるようにしました。東京・品川もやる気になればできるのです。
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