フランチャイズ店など 商店会未加入に対策を
世田谷区は条例つくり250軒の新規加入

　いま商店会では、商店会に加入しないチェーン店などの増加が問題になっています。先月11日の区商連新年会であいさつに立った東京都商店街連合会の桑島俊彦会長は、チェーン店の商店会加盟促進へ条例を制定した区の例を紹介しながら品川区でも条例制定を呼びかけました。

コンビニやドラッグストア、ファストフードはどの商店街にもみられます

　近年、商店街に出店するチェーン店、フランチャイズ店などが商店会に入会しない、行事に協力しないという事態が増え、商店会から区にも相談が寄せられていました。この問題は、品川区議会で一昨年10月の決算特別委員会で私(みやざき)が最初に取り上げ、加入促進のための対策を求めていたものです。

　「まつり」や防犯・防災など、コミュニティの核として地域社会を支えているのが商店街。個々の商店が会費を負担し装飾灯を維持したりイベントの開催などに努力しています。商店会への未加入店の増加問題について、ある商店会の役員さんは｢装飾灯や放送設備なり共同の施設の利益を享受しているのに商店会費を分担しないのは困る｣。また、別の商店会の役員さんは、｢商店街の会費を払ってもらわないと示しがつかないし、商店会の運営にも支障が出てくる｣と話していました。

　東商連の桑島会長があいさつで紹介した世田谷区では、昨年４月に｢産業振興基本条例｣を改正。商店街で小売店を営む方に、(1)商店会への加入等による相互協力、(2)商店会のにぎわい事業などへの協力―の２点の努力義務を課すとともに、加入促進のために商店会と区が共同でチェーン店本部の訪問と各個店への働きかけをすすめ、２５０軒を新規加入させることに成功しています。

　品川区でも商店会加入促進のために条例化を含め商店会支援を強化することが求められています。区は条例化については明言していませんが、｢商店街に応援できることはできる限りしていきたい｣と述べました。